新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受け、愛媛県は県庁に感染症対策本部を設け、国の方針に沿った新しい医療体制の運用を１０日始めた。

対策本部会議では厚生労働省の方針に沿った医療体制が県内で整い１０日正午から運用を始めることが報告された。

厚生労働省は中国・湖北省から帰国した人や帰国した人と接触した人で発熱やせきなどの症状がある場合などに、新型コロナウイルス感染のおそれがあるとしている。

愛媛県は、その疑い例に当てはまり新型コロナウイルスへの感染が不安だという人の電話相談に応じる帰国者・接触者相談センターを各保健所に設置した。

センターが聞き取りの結果、受診が必要と判断した場合のみ診療体制の整った医療機関「帰国者・接触者外来」を受診するよう調整する。帰国者・接触者外来は現在、県内に２０か所あり、各保健所管内に少なくとも１つ設置されている。

帰国者・接触者相談センターは午前９時から午後９時まで毎日電話で受け付けている。センターの電話番号は県のＨＰに掲載されている。

同僚女性の下着を盗んだなどとして、窃盗と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元県警巡査部長で松山市、無職の井上隆被告（４５）の判決公判が７日、松山地裁であった。楠真由子裁判官は懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。

７日夕方、新居浜市の小学校で屋外に置いてあったロープなどが焼ける火事がありました。当時、校内には児童が２０人ほど残っていましたが、けが人などはいませんでした。

７日午後４時１７分頃、新居浜市岸の上町の泉川小学校で作業小屋の軒下に置いてあったロープなどが焼けました。

火事に気づいた職員らが消火器などを使って消火にあたり、火は約２０分後に消し止められました。

警察によりますと当時、小学校には児童が２０人ほど残っていましたが、この火事によるけが人はいませんでした。

鶏卵を生産・販売する松前町のＪＡえひめフレッシュフーズで６０代の女性従業員が２０年以上にわたり、およそ７０００万円を着服していたことが分かった。

ＪＡえひめフレッシュフーズによると、経理を担当していた６０代の女性従業員は、１９９５年頃から２０年以上にわたり取引先への支払いを架空に計上するなどの手口で着服を重ね、総額はおよそ７０００万円に上るという。

去年１０月に会社が決算書を確認した際、取引先へ支払う予定の金額が実際には支払っていないのに減っていたことから調査を進め、１２月に着服が発覚した。

２０１７年１２月に愛媛県西条市の住宅周辺で、同居していた家主の男性（６０）を縛って殴り死亡させ、高知県山中で遺体を焼き遺棄したとして傷害致死や死体損壊、遺棄などの罪に問われた新居浜市、無職神野光洋被告（４２）の裁判員裁判の判決公判が７日、高知地裁であり、吉井広幸裁判長は「被害者に寄生して財産を好きなように費消する中、激しい暴行を加えて生命を奪った」などとして求刑通り懲役１６年を言い渡した。