新居浜市坂井町１丁目の河原ＩＴビジネス専門学校に、歯科衛生士を養成する学科が新設されることが１９日までに分かった。東予初の歯科衛生士養成施設として、２０２１年４月の新設を目指している。
　複数の関係者によると、３年課程の歯科衛生学科で、１学年の定員は２４人。河原学園（松山市）が運営し、新居浜市歯科医師会などが講義や実習で支援する。既存校舎の一部を改修して対応する。総事業費約１億５千万円。県は２０年度当初予算案に施設整備への補助金約６千万円を計上した。河原学園は県に計画書などを提出後、９月ごろから学生募集を始める予定。

運転免許を取得する新卒者や、地理に疎い就職・転勤者らが増える時期を控え、愛媛県警の交通事件対策班「Ｅ－ＴＥＣＴ（イーテクト）」は２０日、松山空港で県警航空隊と連携し、あおり運転などの交通指導取り締まりや広報啓発活動を強化する出動式を行った。

愛媛県内で米軍機とみられる低空飛行の目撃情報が多数出ている問題で、県は20日、防衛、外務両省に対し、低空飛行は「県民の不安を増幅させるもので、誠に遺憾」として、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れることなどを求める要請書を提出したと発表した。文書は中村時広知事名の両大臣宛てで18日付。

　要請書では、四国上空を経路とする米軍機の飛行訓練経路「オレンジルート」などで米軍機の低空飛行訓練が目撃され、2018年12月に起きた高知県沖での米軍機墜落事故や19年12月の四国初の日米共同オスプレイ実動訓練と相まって「県民が強い不安を抱いている」と指摘。爆音による被害だけでなく、墜落による大惨事や伊方原発の安全対策上の懸念などを表明した。

　米軍に対し県民が不安を抱くような飛行の中止の申し入れ▽訓練ルートや訓練実施時期について事前情報提供▽低空飛行の禁止や原発周辺・人口密集地域などの上空の飛行を回避することなど日米合意事項の遵守（じゅんしゅ）▽原発施設周辺上空の飛行禁止の法制化――の4点を求めた。

　県によると、18年度の目撃情報は3件だったが、19年度は82件と急増。初めて情報が寄せられた5月から9月までが12件、10月以降が70件といい、特に10月下旬以降に集中しているという。

　県は11月25日付で防衛、外務両省に事実確認や日米合意事項の遵守を要請。国から「目撃情報は米軍機であった可能性があるため、米側に、苦情の内容を伝えるとともに、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れた」と回答があった。

　しかし、20年に入ってからも大洲市、久万高原町、西予市、新居浜市、宇和島市で目撃が相次ぎ、既に計34件に上っているため、大臣宛て知事名に格上げした要請書とした。県は「今後とも、あらゆる機会を捉えて、実効ある対応を行うよう要請する」としている。

１９日午前、松山市内のＪＲ予讃線の踏切で、男性が普通列車にはねられ、死亡しました事故の影響で予讃線は２時間余りにわたり、一部の区間で運転を見合わせました。

事故があったのは、松山市安城寺町のＪＲ予讃線・田の井踏切で、１９日午前９時過ぎ、男性が松山行きの普通列車にはねられ、死亡しました。現場は遮断機と警報機のある踏切で、ＪＲ四国によりますと、列車の運転士は「人が線路内に進入してきたのでブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。列車の乗客乗員およそ５０人にけがはありませんでした。死亡したのは市内に住む５１歳の男性で、警察は、自殺と事故の両面で調べています。事故により予讃線は一部の区間で２時間余りにわたって運転を見合わせ、列車９本が運休するなどしておよそ９００人に影響が出ました。

新型コロナウイルスについて、厚生労働省が相談窓口に連絡すべき症状の目安を公表する中、愛媛県などは１８日から、感染が疑われる人からの電話相談を２４時間態勢にすると発表しました。

加藤厚生労働大臣はきのう、新型コロナウイルスについて、３７．５度以上の熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合など、帰国者・接触者相談センターに電話する症状の目安を公表しました。こうした中、愛媛県と松山市は１８日、午前９時から午後９時までだったセンターの受付を２４時間に延長しました。番号は県のホームページに掲載されていますが、「症状が安定している場合は翌朝の相談を」と呼びかけています。県内７つの保健所に置かれている「帰国者・接触者相談センター」には今月１０日の設置以降、１７日までに２１件の相談が寄せられているということです。一方、新型コロナウイルスの検査を行う県の衛生環境研究所には、これまでに県内に住む３人の検体が持ち込まれましたが、いずれも陰性だったということです。