日付 ： ８月30日（月）
 
架電者 ： 建設会社と警察官を名乗る犯人グループ
 
内容 ： 　新居浜市において建設会社職員を装った犯人から「建設予定の高齢者施設の入居権があります。必要なければ権利を他人に譲ってもいいですか。」と電話があり、承諾したところ、名義貸しのトラブルを名目に警察官を装った犯人から「内容を確認する必要がある。」旨を告げる電話を認知しました。
 
コメント ： 　犯人グループは、「トラブルになった」「刑事事件になる」などと言って裁判費用や示談金などと称して金銭を要求します。
 
　このような電話があれば、一旦電話を切り、家族や警察に相談してください。
 
お願い ： 　○留守番電話に設定する等、犯人と直接話さない対策を！
 
　○両親やおじいちゃん、おばあちゃん等の身近な高齢者に注意喚起を！

愛媛県松山市に本社を置く明屋書店は、銀天街にある本店を閉店し、本社も移転することを２７日発表しました。

明屋書店によりますと１９４６年の開店以来、７５年の歴史がある松山市銀天街の本店を来年２月で閉店することを決めたということです。

建物の老朽化のためとしています。

また、本店近くにある本社も閉館して、来年３月に松山市中央通りにリニューアルする店舗に移転します。

新たな店舗は本を選びやすいよう通路にゆとりをもたせるほか、アニメグッズなどの取り扱いも始める予定です。

愛媛県愛南町の深浦郵便局の元局長が２億４０００万円を横領していた問題で、日本郵便は業務上の手続き違反などがあったとして、職員ら９人を懲戒処分にしました。

この問題は、愛南町の深浦郵便局の３０代の元局長が２億４０００万円を横領したもので、元局長は調査の途中で死亡しました。自殺とみられています。

日本郵便四国支社は、横領は元局長によるものと結論付けましたが、「横領には関わっていないものの業務上の手続き違反があった」として、深浦郵便局の職員２人を減給と戒告の処分としました。

また、日本郵政の四国支社長を戒告処分に。地域で連携する別の郵便局の局長ら６人も処分されています。

日本郵便四国支社は死亡した元局長を刑事告訴するかどうか検討中だということです。

日時 ： 令和3年8月25日(水)午前9時ころ
 状況 ： 男（30-40歳位、中肉、上半身が日焼けして黒い）がパンツ（黒色）姿で歩いていたもの。

松山市の地盤調査会社「ハイスピードコーポレーション」が、香川、愛媛、高知の四国3県で住宅やアパートを建てる前に実施した地盤調査33件のデータを偽装していたことが22日、同社への取材で分かった。偽装があったのは昨年9月～今年4月の調査。同社は再調査し、いずれの建物にも影響は及ばないとしている。 　同社によると、20代の男性社員（当時）が、別の現場の調査データを転用するなどして偽装していた。33件のうち24件は愛媛県、8件は高知県、1件は香川県での調査だった。元社員は聞き取りに「楽をしたかった」と話したという。