福島第一原発の事故を受けて、愛媛に避難している被災者が国と東京電力を訴えている控訴審で、高松高裁は２９日、一審に続いて国と東京電力に損害賠償を命じました。

この裁判では２０１１年の福島第一原発の事故を受け、愛媛に避難している福島県の出身者らが国と東京電力に対し損害賠償を求めています。

一審の松山地裁は、おととし３月に原告２３人にあわせて約２７００万円を支払うよう国と東電に命じましたが、いずれも判決を不服として控訴していました。

高松高裁は控訴審の判決で、国と東京電力に対して第一審よりも多い約４６００万円の損害賠償を原告団に支払うよう命じました。

判決によりますと、事故の発生には東京電力の過失が重く、国は津波による重大な事故の発生の恐れが予測できたにも関わらず対応の命令を出さなかったなどと責任を認定しました。

新居浜市内のマンションのエントランスの屋根の上で２８日夜、男性の遺体が発見されました。

警察が身元の確認を急ぐとともに死因を調べています。

男性の遺体が見つかったのは新居浜市徳常町のマンションです。

警察によりますと、２８日夜８時半ごろ、女性がマンションの知人の自宅を訪れた際、異臭を感じたため、ベランダから下を見たところ、エントランスの屋根の上で発見しました。

男性の遺体は身長１６０センチくらいでチェック柄のシャツとジーパン、運動靴を身に着けていましたが、腐敗が進んでいて年齢や身元は特定されていません。

今のところマンションで行方不明の住人は確認されておらず、警察が身元の特定を急ぐとともに、自殺や事故、事件の可能性を含め捜査しています。

松山駐屯地の男性自衛官が懲戒免職に。

その理由は訓練先でのスマートフォンの窃盗でした。

懲戒免職になったのは松山駐屯地の男性自衛官です。

松山駐屯地によりますと、この自衛官は、今年５月に訓練を受けていた京都の駐屯地にある浴場で同僚のスマートフォンを盗んだとしてしています。

男性自衛官は「関係者に迷惑をかけた」と深く反省しているということです。

京都の駐屯地で教育を担当していた土橋晃輔二等陸佐は「誠に遺憾、今後さらなる服務指導を徹底する」としています。

今治市にある太陽石油の四国事業所が高圧ガスの漏えいなどを通報していなかったなどとして、愛媛県から行政処分を受けました。

愛媛県などによりますと太陽石油四国事業所は、可燃性の高圧ガスなどに数リットルの漏えいがあったにも関わらず、愛媛県に通報していなかったということです。

事業所の外へのガスの流出はなく、健康被害もないということですが、２２日に愛媛県から「高圧ガス保安法」違反の行政処分を受けました。

配管設備の取り換え工事などを許可を得ずに行っていたことも指摘されています。

法令違反は社内からの指摘で発覚し、愛媛県の立ち入り調査の結果、同様の法令違反は過去１０年間で６７件に上るということです。

太陽石油・松浦孝寿常務：
「再発防止策をしっかりと徹底し、二度とこのような法令違反がないように取り組んでまいる所存でございます」

太陽石油は再発防止策を取りまとめ、愛媛県に提出する方針です。

今年５月、四国中央市で警察車両に傷を付けて器物損壊の疑いで逮捕された市の男性職員が罰金１０万円の略式命令を受けたことから、市はこの職員を２カ月の減給処分としました。

減給処分となったのは四国中央市福祉部発達支援課の男性係長（５９）です。

この係長は今年４月、四国中央市の市営団地で約２０台の車が傷付けられた事件で、警戒中の捜査車両に傷を付けた器物損壊の疑いで、５月に現行犯逮捕されていました。

係長は９月１５日付で罰金１０万円の略式命令を受けましたが、四国中央市は２２日付で減給１０分の１・２カ月間の懲戒処分としたことを発表しました。

今回の処分について、四国中央市は「二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、市民の皆様の信頼を回復できるよう全力で取り組む」とコメントしています。