愛媛県砥部町の県立とべ動物園で２８日、年末恒例のイベント「干支（えと）送り」があった。今年の「戌（いぬ）」代表・ホンドタヌキ（イヌ科）から、来年の「亥（い）」代表・アカカワイノシシへバトンタッチした。
　アカカワイノシシの運動場の前には、イヌをモチーフにした県のイメージアップキャラクター「みきゃん」と、イノシシをモチーフにした東温市のイメージキャラクター「いのとん」が登場。

松山市道後湯之町の道後温泉別館飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）が２６日、「グランドオープン」から１周年を迎えた。
　飛鳥乃湯泉は昨年９月に開館。その後中庭などが整備され、道後温泉本館、別館「椿（つばき）の湯」に続く道後の新たな温泉施設として１２月にグランドオープンした。本館にはない露天風呂や、県の伝統工芸と最先端のアートで彩られた内装が特徴。市によると、１年間で２０万人以上の入浴客が訪れた。
　この日は午前５時ごろから、観光について学んでいる愛媛大生らが脱衣所のロッカーにメッセージカードと折り紙で作ったツバキの花を入れる作業を始め、午前６時の営業開始と同時に入浴客を迎えた。先頭で並んでいた客には記念の一番札が贈られた。午後２時からは中庭で餅まきがあり、集まった人たちが１周年を祝った。

新作タルト「愛媛県産 ひめ寒紅いちごのタルト」を2018年12月26日(水)より、キル フェ ボン グランメゾン銀座、青山、グランフロント大阪店、仙台の4店舗限定で発売する。
「愛媛県産 ひめ寒紅いちごのタルト」は、特別な栽培方法で育てられた濃厚な味わいの「ひめ寒紅いちご」をふんだんに使用したタルト。「ひめ寒紅いちご」は、寒気にさらしゆっくり熟成させる「寒じめ」という手法により、甘くフルーティーで濃厚な風味になるように育てられている。
「ひめ寒紅いちご」のしっかりとした果肉と、なめらかなバタークリームは相性抜群。苺のみずみずしい甘さを存分に堪能できる1品だ。

JR四国（高松市）は25日、松山市道後多幸町のホテル「道後やや」を買収すると発表した。来年2月から子会社のJR四国ホテルズ（同）が運営する。JR四国グループが運営するホテルは四国で6カ所目、愛媛県内ではJRホテルクレメント宇和島（宇和島市）に次いで2カ所目。

　JR四国は経営基盤強化のため宿泊事業の拡大に取り組んでいる。道後ややを運営するエイトワン（松山市）はタオル事業などに集中するため、両社の意向が一致した。エイトワン社長が予讃線を走る観光列車「伊予灘ものがたり」で料理を提供する会社の元オーナーだったことから、売却の申し出があったという。
　道後ややは道後温泉本館に近く、エイトワンが2010年に総工費約10億円を投じて建設した。鉄筋コンクリート8階建て、大浴場などを備えない宿泊特化型で客室はシングルを中心に68室ある。
　JR四国によると、宿泊客はビジネス客と日本人観光客が半々で、インバウンド（訪日外国人客）は数％程度という。年間の売上高は約2億5千万円。大手宿泊予約サイトで高評価を得ていることもあり、ホテル名は変えず、現状の運営方針を継続する方針。

　JR四国の半井真司社長は25日の会見で「四国の県庁所在地を中心にホテルの展開を考えていた。全国的にも知名度が高い道後を地域と一緒になってさらにPRし、売り上げを伸ばしたい」と話した。
　JR四国は本業の鉄道事業で赤字が続き、宿泊事業を強化している。今年に入って、JR高松駅前にクレメントイン高松を新設したほか、京都市や徳島県三好市でインバウンド向けの民泊施設をオープンしている。

調味料大手の日本食研ホールディングス（愛媛県今治市）は25日、自社運営の物流拠点を今治に新設し、2019年1月に稼働すると発表した。投資額は約10億円で常温から冷凍まで対応する。四国4県の商品保管や仕分けなどの拠点とし、愛媛では取引先への配送まで一貫して担う。コスト削減を進めるとともに取扱商品の幅を広げ、低価格帯の充実につなげる。
画像の拡大
3温度帯対応では初の自社物流拠点「日本食研　四国物流センター」（愛媛県今治市）
「日本食研　四国物流センター」は鉄骨平屋建てで敷地面積7597平方メートル、延べ床面積4016平方メートル。12月上旬に竣工しており、19年1月15日に稼働する。常温、冷蔵、冷凍の3温度帯に対応し、パレット（荷台）が計2600台格納できる。自社専用の配送トラックを9台配備する。19年4月には新規を含む約40人を雇用予定だ。
日本食研では従来の宅配業者を利用する方式だと、温度や個数に応じて増える配送コストなどから、扱える商品に制約があった。自社配送で経費を抑えることで商品の幅を広げ、低価格帯の開発などにも取り組めるようになるという。
日本食研は物流企業と協力し、北海道や中部、関西など全国5カ所に3温度帯対応の物流拠点を持ち、専用トラックでの配送に取り組んでいる。四国物流センターで作業効率の検証を進め、ノウハウは全国で共有する方針だ。