おととしの西日本豪雨の際、愛媛県西予市と大洲市でダムの放流のあと川が氾濫し、８人が死亡したことをめぐり、一部の遺族や浸水の被害者が、ダムの操作や情報の周知に問題があったとして、国と２つの市に合わせて8650万円の賠償を求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。
おととし７月の西日本豪雨では、愛媛県にある野村ダムとその川下にある鹿野川ダムで雨の量が予測を超えて容量がいっぱいになり、緊急放流が行われましたが、その後、下流の肱川が氾濫し避難勧告や避難指示が出ていた、西予市と大洲市で８人が死亡しました。

このうち、亡くなった夫婦の遺族と浸水の被害者の合わせて８人が、ダムを管理する国と、避難の対応にあたった西予市と大洲市に対して、合わせて8650万円の賠償を求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。

原告側は国について、当時の予報などからダムが満杯になることが容易に予想できたのに、事前に放流量を増やして容量を確保しなかった過失があるなどとしています。

また２つの市については、ダムの事務所から伝えられた放流の情報を、適切に住民に伝えることを怠っていたとしています。

ダムがあふれるのを防ぐため流入してくる水と同じ量の水を放水する、緊急放流をめぐって裁判が起こされるのは異例で、国や自治体の対応の是非が法廷で争われることになります。