女子高生らによる親密なサービスを売りにした「ＪＫビジネス」を規制する東京都条例に基づき、都公安委員会へ営業を届け出た店は３７店舗に上ることが、警視庁少年育成課への取材で分かった。ＪＫビジネスに特化した規制条例は全国初で、７月１日の施行前から営業していた店は８月３１日までに届け出るよう定めていた。
　少年育成課によると、都内のＪＫビジネス店は５月末で１４０店舗、６月末で７６店舗を確認していた。今後は無届け店舗の有無を含め、実態把握を進める方針。
　条例に従って営業を届け出た３７店舗の内訳では、秋葉原地区を管轄する万世橋署管内が１３店舗で最多だった。池袋署管内の１２店舗、新宿署管内の５店舗と続いた。
　条例はＪＫビジネス店で提供するサービスについて、男性客にマッサージする「リフレ」や「散歩」など５種類の営業形態に分類し、それぞれ届け出を義務化。３７店舗の営業形態別では計８２件で、リフレが最も多い３０件で４割近くを占めた。少年育成課の大八木清高課長は「今後、無届けの店舗を含め、悪質な店舗は取り締まりを強化する」と話した。