性風俗店で働いたなどとして、東京国税局は26日、いずれも都内の税務署に勤務する20代の女性事務官3人を国家公務員法違反（兼業の禁止）で停職1～3カ月の懲戒処分にした。3人は同日付で辞職した。
　発表によると、3人は昨年以降、平日夜や休日にソープランドやキャバクラなどで39～69日勤務し、136万～239万円の報酬を受け取った。男性からデートの見返りに金品をもらう「パパ活」もしていた。
　動機について、2人は「ホストクラブでの飲食代を捻出するため」、1人は「自分のやりたいことをするため、お小遣い稼ぎをする軽い感覚だった」などと説明したという。