ウィズコロナの新たなビジネスモデルに挑戦する中小企業を支援するための補助金を不正に受給したとして、愛媛県商工会連合会などは松山市の２つの会社に補助金の返還を命じました。 補助金を不正受給していたのは、松山市の「大一合板商事」と「ＢＰＳ」の２つの会社です。 大一合板商事は、自社の施設を改修してリモートワーク施設にするとうその計画を申請し、補助金１００万円を受け取りましたが、実際には工事を行わず報告書も偽装していました。 また、ＢＰＳは訪問販売からコールセンター形式にシフトチェンジしましたが、補助を申請していたシステムの導入などを実際には行わず、８０万円あまりを不正受給。 さらにデジタル化を支援する別の補助金５０万円も、不正に受給していたということです。