愛媛県は１８日、２０２４年度完成を目指す「ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業」の高架区間にある松山市朝美２丁目の共同住宅１棟を撤去し、未収用地２２５．６５平方メートルを強制収用する行政代執行を始めた。期間は６月１９日まで。共同住宅に住む３０代男性が明け渡しに応じていなかった。県用地課によると、県による土地収用法に基づく代執行は１９年８月に八幡浜市で実施して以来、４例目。
　土地は松山駅を含む高架区間（約２．４キロ）にあり、軽量鉄骨プレハブ造り２階建て共同住宅が建つ。県は１３年から男性と交渉をしたがまとまらず、１９年５月、県収用委員会が９月１４日までの土地明け渡しを裁決。その後行政代執行法に基づき、明け渡し期限を２月２９日とする「戒告」をしていた。
　県によると、男性は「事業計画は違法で、裁決も無効」と主張し、裁決後に県を提訴したという。
　１８日午前９時半、県職員、作業員ら約４０人が集まり、執行責任者の土居祐二・県土木管理局長が代執行開始を宣言。退去要請に男性は応じず、県は男性が所有するワゴン車を近くへレッカー移動。ベランダのガラス戸を切断し鍵を開けた。男性は午前１１時ごろから話し合いに応じ、県職員と荷造りなどを始めた。夕方に住宅を離れ、取材に「裁判の結果が出ていないのに非人道的なやり方だ」と述べた。