大都市から地方への感染拡大が懸念される中、愛媛県は２０日、松山空港で到着した乗客を対象に検温を実施するなど、水際対策を強化しています。

松山市の松山空港には、２０日から県の職員４人が常駐し、すべての到着便の乗客を対象に任意の検温を実施しています。職員たちは、乗客の了解を得て、額に近づけて測ることができる体温計を使って、発熱が無いか確認していました。県は、３７度５分以上の熱がある場合には自宅待機や他人との接触を控えるよう呼びかるほか帰国者・接触者相談センターの連絡先を紹介することにしています。また、松山空港を発着する空の便は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことなどを受け大幅に減便されています。このうち松山と羽田を結ぶ便は、全日空が通常の１日６往復から１往復に、日本航空が通常の６往復から１往復に、また、松山と伊丹を結ぶ便は、全日空が通常の９往復から１往復に日本航空が通常の３往復から１往復にそれぞれ変更されています。県は、帰省や出張を含め、県をまたぐ不要不急の移動を控えるよう求めています。