新型コロナウイルスの感染拡大により、日経平均株価が一時１万７０００円を割り込むなど、経済への影響は世界的にますます深刻になっています。このコロナショックは愛媛にも広がり始めています。

団体客のキャンセルが相次ぎ、今月の宿泊予約が例年の４割減となっている松山市道後。

大型ホテルが月末から急きょ約１か月の臨時休業に踏み切るなど、影響は徐々に表面化してきました。

愛媛の経済も大打撃。この事態のなか県は１３日、緊急の経済対策会議を開催し、経済界や観光業界など１２団体の代表が対策を協議しました。

会合では、道後温泉のホテルだけですでに５万３０００人分の予約のキャンセルが出ていて、これがゴールデンウィークまで続けば年間分の利益をほぼ失う可能性もあるというショッキングな報告が。

交通機関からもＪＲは利用者が５割減、私鉄も２８％減、貸し切りバスに至っては９４％の減と衝撃的な数字が相次ぎました。

この状況を受け出席者からは、政府が休業手当などの一部を負担する雇用調整助成金の支給限度日数について、年間１００日でなく３００日に拡大してほしい要望も出され県は早速、国に要望する考えを示しました。