新型コロナの感染防止のため、ミカン収穫のアルバイトの募集を県内に限定している宇和島市のＪＡが、ミカン農家向けの説明会を行っている。 １６日、ＪＡえひめ南玉津支所で開かれた説明会には２０人余りのミカン農家が出席した。説明会では、ＪＡの担当者が新型コロナの感染防止のため、ミカンの収穫を行うアルバイトなどについて募集地域を県内に限定する方針を報告した。 ＪＡえひめ南では、昨年度、アルバイトと有償ボランティアあわせて２１８１人を受け入れていて、このうち、およそ１６００人が県外からのアルバイトだった。 このため、今年度は、県内のアルバイトと有償ボランティアだけでおよそ２０００人の人手を確保するという。 なお、八幡浜市では、ＰＣＲ検査を実施して陰性が確認されれば、県外からアルバイトを受け入れる方針で、産地によって対応が分かれている。

日本損害保険協会が去年交通事故が多発した交差点を都道府県別で公開しました。
愛媛では松山市と新居浜市にある３つの交差点が同じ件数でワーストとなっています。
日本損害保険協会では秋の全国交通安全運動にあわせて全国の地方新聞社と協力して人身事故が多発した交差点を分析し、ウェブサイトで公開しています。
１６日からは最新版である去年の結果が公開されていて、県内では５件の人身事故が起きた３つの交差点がワーストとなりました。
このうちの１つは松山市余戸南の国道５６号と外環状道路が交わる交差点で、５件のうち４件が追突事故でした。
協会では渋滞が起きやすい交差点だとした上で発進と停止が繰り返される中で適正な車間距離を保つための注意力が散漫になるケースが多いと分析しています。
一方、残り２件は新居浜市で市内中村の西の端交差点でも追突事故が４件を占めていて停車時のブレーキ操作が不適切だったことなどが主な事故の要因としています。
また、新居浜インターチェンジ入口交差点もワーストとなっていて、こちらは出合い頭の事故が多くその原因には運転中の車内の脇見運転が挙げられました。
県内では去年２８１１件の人身事故が起きていて、およそ半数にあたる５１・４％が交差点やその周辺での事故だということです。

ＪＡおちいまばりの女性職員が商品券を換金するなどして８年間でおよそ２３００万円を横領していたことがわかった。 ＪＡおちいまばりによると横領していたのは本店の４０歳代の女性職員。 女性職員は職員が積み立てた親睦会費を着服したり、業務上管理していたＪＡ全農が発行している商品券を換金するなどして２０１２年５月から先月までに合わせておよそ２３００万円を横領したという。 親睦会費に使途不明金が見つかり、発覚したもので女性職員は横領を認め「借金の返済や生活費に使った」などと話しているという。

4月に韓国の釜山新港でコンテナ船が接岸中、船長の過失によってガントリークレーンに接触して1基を倒壊、3基を損傷させたとして、港湾施設の所有・運営会社「プサン新港」（韓国・釜山）や海外の保険会社2社が14日までに、船主の洞雲汽船（愛媛県今治市）や関連の新洞雲汽船（同）などに計8951万ドル（約95億円）の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。

国が実施する「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」。愛媛県内では来月２３日からプレミアム付き飲食券の販売が開始されるという。 国が実施する「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」は、プレミアム付きの飲食券を発行するなどして、新型コロナで影響を受けた飲食店を支援するもの。 この飲食券は、各都道府県ごとに運営が委託されていて、県内では来月２３日に百貨店やスーパーなどで販売が始まり、来月３０日から利用できるという。飲食券は、１セット５０００円分が４０００円で販売される予定でキャンペーンに加盟する飲食店で利用できる。 記者会見した県商工会議所連合会の大塚岩男会頭は「このキャンペーンを契機に私たちの街が活気を取り戻すことができるよう地域全体で盛り上げていければ」と話していた。 なお、加盟する飲食店については、今月２３日からキャンペーンサイトで募集を始めるという。