女子高生らによる親密なサービスを売りにした「ＪＫビジネス」を規制する東京都条例に基づき、都公安委員会へ営業を届け出た店は３７店舗に上ることが、警視庁少年育成課への取材で分かった。ＪＫビジネスに特化した規制条例は全国初で、７月１日の施行前から営業していた店は８月３１日までに届け出るよう定めていた。
　少年育成課によると、都内のＪＫビジネス店は５月末で１４０店舗、６月末で７６店舗を確認していた。今後は無届け店舗の有無を含め、実態把握を進める方針。
　条例に従って営業を届け出た３７店舗の内訳では、秋葉原地区を管轄する万世橋署管内が１３店舗で最多だった。池袋署管内の１２店舗、新宿署管内の５店舗と続いた。
　条例はＪＫビジネス店で提供するサービスについて、男性客にマッサージする「リフレ」や「散歩」など５種類の営業形態に分類し、それぞれ届け出を義務化。３７店舗の営業形態別では計８２件で、リフレが最も多い３０件で４割近くを占めた。少年育成課の大八木清高課長は「今後、無届けの店舗を含め、悪質な店舗は取り締まりを強化する」と話した。

石川県警の２０代の男性巡査長が、女性を盗撮したとして７月２８日付で減給１０分の１、６カ月の懲戒処分を受けた後に退職し、石川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで８月１日に書類送検されていたことが１２日、県警への取材で分かった。
　県警は懲戒処分を「非勤務日の行為だった」として公表せず、退職後の書類送検は「任意捜査であったため」として発表していなかった。
　書類送検容疑は６月、県内の遊技施設で、小型カメラで女性の顔や体を隠し撮りした疑い。目撃者が通報した。監察課によると、当時元巡査長は非勤務日で、県警の任意での聴取に対し、容疑を認めているという。

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無許可でガールズバーを営業したとして、大阪府警都島署は７日、風営法違反の疑いで、大阪市都島区東野田町のガールズバー「ラウンジ　ティアラ」を摘発し、経営者の菅野義秀容疑者（２２）＝住居不定＝を逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。
　逮捕容疑は７月１５日夜、風俗営業の許可を取らず、店内で女性従業員に男性客の接待をさせたとしている。
　同署によると、同店は今年３月ごろにオープンし、１８歳前後の未成年を従業員として働かせていたとみられる。同店の男性客から「ぼったくられた」という苦情や１１０番が８月末までに約２０件寄せられ、同署が捜査していた。

宇都宮東署と県警少年課は５日、児童買春の疑いでさくら市、会社員の男（49）を逮捕した。
　逮捕容疑は今年４月23日、宇都宮市、高校生女子生徒（16）が18歳に満たないと知りながら、矢板市内のホテルで現金を渡す約束をして、みだらな行為をした疑い。