歌手・氷室京介の偽グッズを作製して無許可で販売するなどしたとして、警視庁渋谷署は８日、商標法違反容疑で名古屋市の会社員の男（４３）を書類送検した。
　警視庁によると、男は昨年４月、東京都品川区の男性に「ＫＹＯＳＵＫＥ　ＨＩＭＵＲＯ」とプリントしたＴシャツ１枚を２７５０円で郵送で販売した疑い。「ＫＹＯＳＵＫＥ　ＨＩＭＵＲＯ」の文字は、米国内にある氷室の関係会社によって商標登録済になっているというが、男は同様の偽グッズを他にも大量に作製、販売していたとみられる。

愛媛県今治市内の飲食店が調理した仕出し弁当を食べた３５人に 食中毒の症状があらわれ、 保健所は弁当を介した食中毒と断定し、 店を６日間の営業停止処分にしました。 愛媛県によりますと、食中毒が発生したのは、 今治市中日吉町の飲食店「寿屋」で、 今月１日、法事でこの店の弁当を食べた２つのグループ４７人のうち ５歳から７８歳の男女３５人が、 下痢や発熱など食中毒の症状を訴えました。 今治保健所が調査した結果、 患者に共通する食事はこの弁当のみで、 寿屋の従業員からノロウイルスが検出されたことなどから、 「寿屋」の弁当を介した食中毒と断定し、 店を5日から６日間の営業停止処分にしました。

東京・上野のピンクサロンに警視庁による手入れがあり、経営者や女性店員のみならず、男性客までもが逮捕された。なぜか――。
　このピンサロは、店員と客が全裸になり、性的なサービスが受けられるとうたい、1日平均80人の客を集めていた。ボックス席の仕切りは低く、店内の照明も明るかった。
　2015年に開店し、これまで約14億6000万円を売り上げる一方、営業停止処分を2回も受けていた。さすがに目に余るということで、5月22日、警視庁が手入れを行い、一罰百戒的な逮捕に至った。刑法の公然わいせつ罪の容疑だ。
　東京五輪に向けた浄化作戦の一環だが、警視庁管内のピンサロがこの罪名に問われたのは初めてだ。もっとも、1997年に過激なサービスで評判となった神奈川のピンサロが摘発されたのを皮切りに、ポツポツと見せしめ的な立件はある。
　2016年にも大阪のピンサロチェーンに警察の手入れがあり、経営者や女性店員に加え、男性客らも公然わいせつ罪で現行犯逮捕されている。ブースの仕切りが1mほどで、入り口側も開放されており、通路から丸見えだったからだ。
ピンサロは「飲食店」
　とはいえ、そもそもピンサロというのはそういう店であり、性的サービスが前提となっている性風俗の一つではないかと思う人も多いだろう。男性客も、まさか自分が逮捕される事態になるとは思っていなかったのではないか。
　しかし、実のところ風営法では、ピンサロは微妙な立ち位置にある。
　すなわち、ソープランドやファッションヘルスは風営法で「性風俗関連特殊営業」に分類され、公安委員会への届出が義務付けられている。両者に共通するのは、個室を設け、そこで客に接触するサービスを提供しているという点だ。
　これに対し、ピンサロは、キャバクラやホストクラブなどと同じく「接待飲食営業店」としての営業許可に基づいて営業されている店がほとんどだ。「性風俗関連特殊営業」だと営業できる地域が限られる上、規制も厳しくなるからだ。
　ピンサロで客にドリンクや簡単なおつまみが提供されるのもそのためだ。メインは飲食と会話などの接待であり、性的サービスは店員と客の自由恋愛の延長線という「建前」になっているからだ。
　ボックス席が仕切りなどで完全に囲まれておらず、さほど高くなく、通路から見通せる状態になっているのも、あくまで飲食店だからだ。だからこそ、男性客の身体をおしぼりで拭き取る程度で、店内にはシャワーがない。
客が逮捕されるリスクも
　こうした営業実態を踏まえると、いつ公然わいせつ罪に問われても不思議でない。そこで、ピンサロの方も様々な防衛策をとっている。
　例えば、周囲からの視認性を低めるため、ボックス席を迷路のような配置にし、店内の照明もかなり暗くするとか、「全裸禁止」の注意書きをし、女性店員の衣装を際どいものにとどめ、男性客のズボンも完全に脱がさないといったものだ。
　今回のピンサロは、これとは逆にむしろ過激なサービスを売りにしていた。重要なのは、店の風営法違反ではなく、店を舞台にした公然わいせつ罪の容疑だから、客までもが逮捕されているという点だ。
　既に客は釈放されており、検察の処分も起訴猶予かせいぜい罰金で終わるはずだ。それでも、怪しげなピンサロを利用しているときに警察の手入れがあれば、女性店員らとともに現行犯逮捕され、家族や会社にバレるリスクがあるということを知っておくとよいだろう。

４年前、愛媛県松山市で取締り中の警察官が佐川急便の車にはねられ死亡した事故を巡り、遺族が会社などに損害賠償を求めた裁判で、松山地裁は佐川急便の過失を認め、９６００万円余りの支払いを命じました。 この事故は２０１７年１０月、松山市束本の市道交差点で、取り締まりをしていた当時巡査だった松山東警察署の西野裕理さんが宅配をしていた佐川急便のワゴン車にはねられ死亡したものです。西野さんの遺族は、速度違反などの重大な過失があったとして、運転手と会社を相手取り、１億２千万円余りの損害賠償を求め提訴し、裁判で佐川急便側は、過失の割合などについて争っていました。松山地裁で開かれた判決言い渡しで楠大輔裁判官は「交差点の見通しは非常に悪い状態で、３０キロ規制のところを時速４０キロで走行するなど運転手には著しい過失があった」と指摘しました。一方で、「西野さんにも安全確認を怠るなど一定の過失はあった」と述べ、運転手と佐川急便に９６００万円余りの賠償を命じました。

東京・銀座の人気生活雑貨店で愛媛の産品を集めたフェアが開かれています。中でも、愛媛県出身の芸人・友近さんが選んだ名産品コーナーなどが話題を呼んでいます。 　東京・銀座ロフトで今月１日から始まった「スーパー・マークイットエヒメ」は日本各地の魅力を再編集するプロジェクトの第一弾として愛媛にスポットを当てて開かれています。会場には、柑橘加工品や砥部焼のほか、県内で、地域活性化や循環栽培などにこだわった産品あわせて２５４点が紹介されています。 　伊予観光大使としても活躍中の友近さんが選んだコーナーでは、県内企業のロングセラー商品が紹介されているほか、友近さんが開発した柑橘のミックスジュースも販売されています。この「スーパーマークイットエヒメ」は今月２０日まで東京の銀座ロフトで開かれ、フルーツサンドやパフェなど愛媛の果物を使った期間限定カフェもオープンしています。