新型コロナウイルス対策で個人事業主に最大１００万円を支給する国の持続化給付金を巡り、松山市消費生活センターに「子どもが不正受給した。返金しないといけないか」といった不正受給に関連する相談が４件あったことが１６日までに、愛媛新聞の取材で分かった。県消費生活センターは受給資格をよく確認し、不正申請の誘いに乗らないよう注意を呼び掛けている。
　市消費生活センターによると、相談は若い世代が中心。８月、子どもが不正受給したという保護者から「知り合いに頼まれたようだ。返金しないといけないか」という相談があった。９月には「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で持続化給付金の広告を見てお金をもらえると知り、業者にコンサル料を支払ってしまった」といった相談が寄せられた。