最低賃金引き上げにより、愛媛県内企業の7割で経営に影響が生じていることが、いよぎん地域経済研究センター（松山市）の調査で分かった。具体的な影響（複数回答）として「人件費の増加に伴う採算性の悪化」が48.5%で最も多く、「求人募集賃金の上昇」が44.1%で続いた。同センターは「経営や人事への直接的な影響がうかがえる」とする。
このほか「外注先・仕入れ先からの人件費増加を要因とした値上げ要請」と「所得制限に伴うパート等の勤務日数・労働時間の調整・抑制」がそれぞれ20.9%、20.5%あった。
前年度比26円増の790円となった2019年度の愛媛の最低賃金への対応については「最低賃金を上回っているため、引き上げない」が51.9%だった。「最低賃金を下回るため、引き上げる」は31.6%を占めた。
最低賃金引き上げへのこれまでの対策（複数回答）では「残業時間の削減」が41.0%で最も多い。「事務作業のスリム化・効率化」が29.2%、「コスト構造全般の見直し」が22.4%で続いた。
同センターは「最低賃金引き上げは従来の業務見直しやビジネスモデル転換のチャンスでもある。生産性や付加価値向上の機運が高まることを期待したい」としている。
調査は愛媛県内に事業所を置く企業を対象に9月に実施し、298社が回答した。