懲戒免職は５７％の１２９人　悪質性の高い事案が増加
　文部科学省は２７日、２０１６年度にわいせつ行為で処分された公立学校の教職員は２２６人（前年度比２人増）となり、２年連続で過去最多を更新したと発表した。最も重い懲戒免職は５７％の１２９人（同１１人増）で、悪質性の高い事案が増えたことや、わいせつ行為に厳しく対処する教育委員会の姿勢が定着したことが要因という。
　文科省によると、処分理由は「体に触る」が８９人（３９％）で最も多く、「性交」４４人（１９％）、「盗撮・のぞき」４０人（１８％）と続いた。被害者の４８％は自校の児童・生徒で、教え子とホテルでみだらな行為をした高校教諭や、女子トイレを盗撮した小学校教諭がいた。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やメールがきっかけとなるケースが増えているという。
　文科省は０１年から、各教委に児童・生徒に対するわいせつ行為が発覚した教職員を原則懲戒免職とするよう求めている。兵庫、高知、沖縄の３県を除く４４都道府県は児童・生徒にわいせつ行為をした場合、懲戒免職にする処分基準を設けて公表している。
　また、体罰による処分は６５４人（前年度比６７人減）だった。
　一方、精神疾患で休職した公立学校の教職員は４８９１人（同１１８人減）と３年連続で減少したが、依然として高止まりとなっている。