愛媛県今治市の公立小学校を卒業した４０代の女性が、「小学生のとき男性教員から性被害を受けた」として、市の教育委員会に調査や処分を求めていることが分かりました。教育委員会は「男性教員に聞き取りをしたが性被害は確認されなかった」としていますが、専門家は「第三者を交えた詳細な調査が必要だ」と指摘しています。

性被害を訴えているのは、愛媛県今治市の公立小学校を卒業した４０代の女性です。
女性によりますと、小学５年生と６年生のとき、担任だった男性教員からスカートに手を入れられて体を触られたり、耳をなめられたりする性被害を繰り返し受けたということです。
卒業後、女性は突然、パニックになったり動悸が激しくなったりして日常生活に支障をきたし始め、２０代のとき、ストレス性の心身症と診断されたということです。
長年、被害を打ち明けることができませんでしたが、ことし６月、今治市教育委員会に申し出て、現役を続けている男性教員の調査や処分を求めました。
これを受けて今治市教育委員会は女性に対し、「男性教員に聞き取りをしたが記憶にないと話していて、性被害は確認されなかった」などと説明したということです。

学校での性被害について児童生徒などから訴えがあった場合、医師や弁護士など専門家を交えた調査がおととし、法律で義務化された一方、卒業生についての調査は各教育委員会に委ねられています。
ＮＨＫの取材に対し今治市教育委員会は、「個人情報なので調査の手法や結果は答えられないが、丁寧に対応してきた」と話しています。
学校現場の性被害に詳しい、「スクール・セクシュアルハラスメント防止・全国ネットワーク」の亀井明子代表は「幼少期の性被害を何十年もたって相談するケースは珍しくない。性被害への認識が十分でない学校や教育委員会もあるため、卒業生からの訴えであっても第三者など専門家を交えた詳細な調査が必要だ」と指摘しています。