愛媛県やJA愛媛中央会などは1日、新型コロナウイルスの影響で懸念されるミカン収穫期の人手不足に対応するため、緊急支援協議会を設立した。農家からの相談対応や、国に対する支援要望などを行う。愛媛では例年、延べ3万人近い農業アルバイトが北海道など全国から集まる。受け入れ体制整備や県内労働力の活用を進めて、生産力の維持を図る。
県によると、JAにしうわ（八幡浜市）とJAえひめ南（宇和島市）管内では2019年11月から20年春、ミカン・中晩柑（かん）の収穫や選果場での作業に、延べ約2万8000人の農業バイトが従事した。宿泊施設は相部屋やホームステイが基本で「3密」対策が不可欠だ。ビジネスホテルなどを活用した場合の補助制度などを協議会は国に求めていく。
例年8月には募集を始める必要があるが、状況によっては他県からの受け入れが困難な事態も想定される。コロナ禍で操業が低下した業界など、県内からの人手確保も重要。協議会は人材派遣会社を通じたマッチングなどにも取り組む。