アサヒビールが決定した西条市のビール工場の撤退。 西条市の玉井市長は２２日、地元の経済をはじめ、ふるさと納税にも大きな打撃になると危機感を示しました。 西条市・玉井敏久市長： 「ふるさと納税へのアプローチも全国各地からというようなところで、ご寄付を頂く返礼品としてお返しをするということがあったわけですから、ここに対する影響も非常に大きいものがございます」 西条市によりますと、市のふるさと納税の返礼品にアサヒビールの工場で作られた商品を２０１５年から採用。 昨年度は返礼品の約４５％がアルコール類で、ほとんどアサヒビールが占めています。 しかし、アサヒビールは全国の生産拠点見直しを進め、来年１月に西条市の工場の撤退を決定。 返礼品にアサヒビールを使うことが難しくなり、ふるさと納税も大幅に減少する危機感を示しました。 アサヒビールと結んでいる「森林づくり活動協定」は続く見通しで、今後、総務省と相談してビールを返礼品の品目に残せる方法を模索するとしています。 さらに、このビールの生産に使われているのが県営黒瀬ダムの工業用水。 愛媛県によりますと、契約する水の量全体の１割を占め、撤退に伴い年間６２００万円の減収になるとしています。