四国中央市の防波堤改良工事を巡る官製談合事件で、逮捕・送検された市の職員２人は業者側に市が計算した工事の設計価格をもらし、容疑を認めていることが分りました。

今月４日の夕方に帰宅した男。１０日に逮捕された四国中央市の建設会社「予州興業」の元社長・三好正忠容疑者（４８）です。

四国中央市役所の施設で警察が家宅捜索したのは官製談合防止法違反などの容疑。

市農林水産課の課長補佐・三鍋久司容疑者（５１）と主査の塩田聡容疑者（３４）は１１日、三好容疑者とともに身柄を松山地検に送られました。

警察の調べによりますと、三鍋容疑者らは去年６月、二名漁港の防波堤改良工事の一般競争入札を巡り、公表されてない価格に関する情報を三好容疑者へ事前にもらした疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、三鍋容疑者ら職員２人は容疑を認めているということです。

また、関係者への取材で２人が漏らした情報は、市が計算した工事の「設計価格」だったことが明らかになりました。

この防波堤改良工事は２０１７年度から６回入札が行われ、このうち４回を予州興業が落札。

なかには非公表になっている最低制限価格と１円単位まで同じ金額で落札したケースもありました。

警察は情報を漏らした見返りに金品の受け渡しがなかったかなど追及しています。

西条市の健康診断の予約サイトに不正アクセスが見つかりました。

市は最大で１０００人分の個人情報が流出した恐れがあるとしています。

不正アクセスが見つかったのは西条市が提供する「総合健診Ｗｅｂ予約システム」です。

西条市によりますと、不正アクセスは国のサイバー担当の部署から１月２７日に「外部から情報が見られる恐れがある」との連絡を受け、市の委託業者が調査し見つかりました。

市はこの１週間前にも指摘を受けていたものの、この時は「問題なし」と回答していました。

不正アクセスは先月９日から１２日にかけてあり、氏名や生年月日、メールアドレスなどの個人情報が最大で１０００人分流出した恐れがあるということです。

現時点で被害は確認されてないものの、市はサイトを閉鎖し、利用者全員に注意喚起のメールを配信、「市民に深くおわびし再発防止に努める」としています。

コロナ禍で苦境の飲食店を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」。愛媛のプレミアム付き飲食券の販売が８日から再開、利用期間も６月まで延長されます。

新型コロナウイルスの急拡大を受けて一時停止していた愛媛のプレミアム付飲食券の販売が８日再開しました。

県は、テイクアウトや「４人以下の少人数」で「身近な人」と「短時間で」など感染対策を徹底した上で安全に食事を楽しんでほしいとしています。

また、期限も３カ月延長され６月３０日まで利用できます。

「３月３１日まで」と印刷されていても６月３０日まで利用できるため、キャンぺーン事務局では購入済みの飲食券を破棄しないよう呼びかけています。

愛媛県は東温市で障がい児の支援などを行うグループ法人が、法令に違反し介護報酬４８００万円を受給していたとし、事業所に対して最大６か月の新規利用者の受け入れ停止処分を行いました。

県から行政処分を受けたのは、東温市で障がい児の放課後等デイサービス事業所や障がい者の就労支援事業所などを運営するグループ法人「愛キッズ」と「ＡＮＮＥＩ」の５つの事業所です。

事業所では一部の職員が送迎のため不在になることがあったものの、不在になった場合の介護報酬を減額する手続きを行っておらず、２年間で介護報酬約４８００万円あまりを不正に受給していました。

運営するグループ法人は「県の指導を受けながら業務改善につとめるとともに返還したい」とコメントしています。

県中予地方局は８日付でこの５つの事業所に対して３カ月から６カ月の新規利用者の受け入れ停止処分を行っています。

愛媛県は新型コロナの経済支援策として、愛媛県民限定の県内宿泊割引の予約受け付けを８日から再開しました。松山市の旅行代理店ではさっそく予約が相次ぎ観光需要の促進に期待が高まります。

このキャンペーンは、県民が県内で１泊６０００円以上の宿泊をする場合、１人あたり５０００円を割り引きするものです。

愛媛県は新型コロナの感染拡大を受け割り引き枠の追加をストップしていましたが、８日に１万泊分の支援枠を追加。３月３１日までの宿泊が対象となります。

松山市の旅行代理店ではさっそく予約が相次いでいて、９日の午前中までに４４１泊分が予約されたということです。