原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分の方法を示す説明会が７日夜、今治市で開かれました。

この説明会は、資源エネルギー庁と、「核のごみ」の最終処分を行う「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」が全国各地で開いています。
県内での開催は４回目で７日夜開かれた今治市の会場には市民など１４人が集まりました。
会では担当者が、「核のごみ」の最終処分は、金属製の容器に入れ、粘土で周囲を包んだうえで３００メートル以上地下に埋める「地層処分」と呼ばれる方法をとる方針で、国内で処分場を１か所作る計画だと説明しました。
また処分場の選定にあたっては、第１段階にあたる「文献調査」が２年前から北海道の２つの町と村で始まっていて、ほかの地域でも調査を受け入れてもらえるよう引き続き取り組みを進めたいと述べました。
続いてグループに分かれた参加者が質疑応答などを行う時間が設けられました。
「最終処分にはどれだけの時間がかかるのか」という質問に担当者は、場所の選定の調査におよそ２０年かかり、選定後も事業が完了するまで１００年程度かかる見通しだと答えていました。
さらに、参加者からは「事業を進めるうえでは、万が一の事故が起きることも想定し、その対応まで事前に考えるべきではないか」といった意見も出されていました。