暴力団らによる不当な「みかじめ料」の要求を拒絶することで安心安全な街づくりを目指そうと、松山市中心部の飲食店による同盟が２６日に結成されました。

新たに結成されたのは「番町地区みかじめ料等縁切同盟」です。

松山市の条例で暴力団排除特別強化地域に指定されている番町地区では、県警などの協力を受けて地区の飲食店約１００事業者が２６日に同盟を結成、暴力団らによる不当な「みかじめ料」などの要求を拒絶することを申し合わせています。

２６日の結成式では「反社会的勢力からのあらゆる介入や不当要求行為を断固拒否する」といった宣言が行われ、暴力団排除を進めることを改めて確認しました。

また、参画する事業者には「縁切同盟加盟店」と書かれたステッカーが交付され、さっそく市内三番町の店舗に貼られていました。

番町地区みかじめ料等縁切同盟・河野有紀会長：
「みんなと一丸になって、警察の方や弁護士の方とも連携を取りながら、安心安全な、繁華街の飲食業界が作れたらと思います」

なお、愛媛県内では、２月に松山市内の自営業の男性から「みかじめ料」の名目で金銭を脅し取ろうとした暴力団構成員の男２人が恐喝未遂の疑いで逮捕されています。

新型コロナで影響を受けた個人事業者を装い、国の持続化給付金をだまし取った罪に問われている男２人の初公判が、２６日に松山地方裁判所で開かれ、２人は起訴内容を認めました。

起訴状によりますと、東温市野田の建設業・遠山宗雅被告（２１）と松山市山西町の建設作業員・藤田一輝被告（２１）は、２０２０年７月から８月にかけて個人事業者を装い、うその確定申告書を作成。

新型コロナで影響を受けた個人事業者に支払われる国の持続化給付金を申請し、現金合わせて３００万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。

２６日の初公判で遠山被告らは起訴内容を認めました。

続く冒頭陳述で検察側は「友人から手口を教えてもらった遠山被告が自分にも簡単にできると詐欺を計画した」と指摘。

また、申請の際は見本通りに書き写したため、複数の名義人が全て同じ職業と収入金額だったことなどを明らかにしました。

検察はほかにも余罪が１０件ほどあるとして、追起訴する方針です。