任期満了に伴う愛媛県西条市議選（定数28）が14日投開票され、現職23人、新人5人が当選した。共産と無所属の現職が各1人、新人3人が及ばなかった。投票率は54・33％で、過去最低だった前回2017年の56・26％を1・93ポイント下回った。 　04年の2市2町合併から5回目の市議選は前回よりも定数が2減った一方、1人多い33人が議席を争った。しかし、政策上の大きな対立軸が見当たらず、総じて盛り上がりを欠いた。 　女性は過去最多の5人が出馬し、全員が当選した。当選者の党派別内訳は、公明2人、共産1人、諸派2人、無所属23人（自民系会派の現職15人を含む）。諸派の幸福実現党が県内の議会で初めて議席を獲得した。旧市町別では、西条16人、東予、丹原各5人、小松2人。 　当日有権者数は8万9929人（男4万2713人、女4万7216人）。投票総数は4万8856票で、有効4万8249票、無効607票。期日前投票は前回よりも406人増えて1万5638人だった。
愛媛新聞社

アメリカのIT企業のクラウドサービスで、設定の不備によって顧客情報などが外部から見られるおそれがあると指摘されている問題で、このサービスを利用している全国の自治体のシステムで、設定の不備をねらったとみられる不正なアクセスが相次いでいることが分かり、総務省が情報収集に当たっています。
これは、アメリカのIT企業、セールスフォース・ドットコムがクラウド上で運用し、顧客の情報などを管理する「Salesforce」で、情報へのアクセス権限の設定不備によって、外部の人が顧客の情報などにアクセスできる可能性があるもので、民間企業で被害が相次いだことなどから内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。

このサービスを導入している全国の自治体のうち、12日時点で、少なくとも11の市のシステムで住民が登録した個人情報などが外部から閲覧できる状態にあったり、不正にアクセスされていたりしていたことが各自治体への取材で分かりました。

ほとんどが数千人から数万人の情報が登録されているシステムで、このうち、愛媛県西条市と大阪府泉大津市では健康診断の予約システムに入力した氏名や電話番号などがそれぞれ、最大でおよそ1000人分閲覧された可能性があるほか、神戸市では市民から地域の課題などを投稿してもらうアプリで、東京・東村山市では防災情報を発信するアプリで、登録者情報へのアクセスが確認されたということで、総務省が情報収集に当たっています。

これらの自治体はいずれもサービスの導入や設定を岡山市のシステム会社「両備システムズ」に委託していたということです。

両備システムズは設定変更を行うとともに、外部からのアクセスを調査しているということで、ホームページで「お客様にご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、心より深くおわび申し上げます」とコメントしています。

セールスフォース・ドットコムは「お客様のご懸念を真摯（しんし）に受け止め、引き続きお客様をサポートするためにこれらの支援を続けてまいります」とコメントしています

災害時や交通事故などの救急活動に役立ててもらおうと、１２日にＪＡ共済連から四国中央市消防本部に高規格救急車が贈呈されました。

松山市で行われた贈呈式ではＪＡ共済連愛媛の上甲卓浩本部長から四国中央市の篠原実市長にマスコットキーが手渡されました。

今回、四国中央市に贈られた高規格救急車はストレッチャーを載せる台を水で丸洗いできるほか、新型コロナの患者の搬送にも対応できる抗菌仕様となっています。

救急車を贈られた四国中央市の篠原市長は「コロナ禍の中で贈呈された救急車を有効に、かつ機能的に使っていきたい」と話していました。

ＪＡ共済連では県内の各消防本部などに高規格救急車の贈呈を続けていて今回で２０台目となります。

松山刑務所の刑務官が受刑者がけがをしたにもかかわらず上司に報告しなかったとして、戒告の懲戒処分を受けました。 戒告処分を受けたのは松山刑務所の３４歳の男性刑務官です。 松山刑務所によりますと、この刑務官はおととし１０月、刑務所内で作業を拒否した受刑者の襟をつかんで引っ張ったほか、去年３月にも受刑者がこめかみから出血しているのを確認したにもかかわらず上司に報告しなかったということです。 受刑者の不服申し立てで不適切行為が発覚し、松山刑務所は去年７月、この刑務官を特別公務員暴行陵虐の容疑で松山地検に書類送検していました。 松山刑務所は「今後職員に対する指導などを一層充実させ、二度とこのような事案を起こすことのないよう再発防止に努めます」とコメントしています。

四国中央市の防波堤改良工事を巡る官製談合事件で、逮捕・送検された市の職員２人は業者側に市が計算した工事の設計価格をもらし、容疑を認めていることが分りました。

今月４日の夕方に帰宅した男。１０日に逮捕された四国中央市の建設会社「予州興業」の元社長・三好正忠容疑者（４８）です。

四国中央市役所の施設で警察が家宅捜索したのは官製談合防止法違反などの容疑。

市農林水産課の課長補佐・三鍋久司容疑者（５１）と主査の塩田聡容疑者（３４）は１１日、三好容疑者とともに身柄を松山地検に送られました。

警察の調べによりますと、三鍋容疑者らは去年６月、二名漁港の防波堤改良工事の一般競争入札を巡り、公表されてない価格に関する情報を三好容疑者へ事前にもらした疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、三鍋容疑者ら職員２人は容疑を認めているということです。

また、関係者への取材で２人が漏らした情報は、市が計算した工事の「設計価格」だったことが明らかになりました。

この防波堤改良工事は２０１７年度から６回入札が行われ、このうち４回を予州興業が落札。

なかには非公表になっている最低制限価格と１円単位まで同じ金額で落札したケースもありました。

警察は情報を漏らした見返りに金品の受け渡しがなかったかなど追及しています。