愛媛と広島の住民が、伊方原発３号機は「巨大地震によって重大事故を起こす可能性が極めて高い」などと主張して、１１日運転の差し止めを求める仮処分を広島地裁に申請した。

仮処分を申請したのは、愛媛県と広島県の住民あわせて７人。住民らは、３号機の耐震設計の基準である基準地震動６５０ガルは、南海トラフ巨大地震が発生した際、県が想定している伊方町の地震動１５３１ガルより小さく、巨大地震により重大事故を起こす可能性が極めて高いと主張している。

また、３号機の耐震性は「建築基準法に基づく一般鉄筋コンクリート建造物の耐震性に比べても不足している」として、運転の差し止めを求めている。

四国電力は「申立書の内容を確認した上で裁判所に対し、伊方発電所の安全性を丁寧に主張、立証して参りたい」としている。

伊方原発３号機を巡っては、今年１月、広島高裁が運転を認めない仮処分の決定を出していて、これに対し四国電力は異議申し立てを行っているが、定期検査のため停止中の３号機の運転再開の見通しは立っていない。