ＪＲ四国は新型コロナウイルスの影響で、駅の窓口業務などが縮小されていることを受け、来月から１４０人あまりの社員などの一時的な休業を検討していることを明らかにした。

ＪＲ四国の半井真司社長は２７日の会見の中で、利用客減少に伴い駅の窓口業務の時間短縮や旅行の手配などを行うワーププラザの休止などでこうした業務につく社員などを一時的に休業させることについて労働組合と交渉を始めていることを明らかにした。

１４５人ほどが対象になるとみていて組合と交渉がまとまれば来月１日から実施する予定。半井社長は記者会見で「本当に厳しい状況試練の時を迎えている」などと語った。

またＪＲ四国は昨年度の鉄道収入が２月、３月の急激な落ち込みで過去最低の３５６億円余りになることを発表した。今年度についても収支悪化を受けて４月から６月の役員報酬を一部返上することを決めている。

愛媛県大洲市は24日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で検挙された建設部の40代男性作業員を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。


　市によると、男性は11日、市内の居酒屋、スナックで4時間ほど焼酎などを飲んだ後、自家用車を運転。コンビニエンスストアの駐車場に入ったところを巡回中のパトカーに呼び止められ、呼気から基準値を上回るアルコールが検出された。

　二宮隆久市長は「市政への信頼を損ない、深くおわびする。職員自らが飲酒運転撲滅に向けた行動を実践するよう徹底させ、信頼回復に努める」とコメントした。

新型コロナウイルスの感染拡大や国の緊急事態宣言を受け、商業ビルに入居するテナントが苦境に立つ中、賃料を引き下げてテナントを支援する動きが愛媛県内で出ている。影響がどれだけ長期化するか見通せない状況下での緊急避難的な対応だ。