新型コロナウイルスの感染拡大や国の緊急事態宣言を受け、商業ビルに入居するテナントが苦境に立つ中、賃料を引き下げてテナントを支援する動きが愛媛県内で出ている。影響がどれだけ長期化するか見通せない状況下での緊急避難的な対応だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて松山市は２４日、スマートフォンなどでマイナンバーカードを申請する際に必要なＱＲコード付き申請書の発行申し込みを、２７日から電話で受け付けると発表した。
　電話の聞き取りで本人確認し、住民票の住所地に同申請書を送付。スマホなどでＱＲコードを読み込み、ウェブサイトで必要事項を記入、顔写真を添付して送信する。２カ月程度で交付通知書が届き、申請者本人が窓口でカードを受け取れる。
　また市は、５月１日から同課で始める予定だったマイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影サービスを延期すると決めた。

２５日未明、松山市のアパートで火事があり、住人とみられる男性が心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。 火事があったのは松山市南持田町のアパートで、２５日午前３時５０分ごろ、住民から消防に「臭いがする」と通報がありました。 消防が駆け付けましたが、鉄筋コンクリート３階建てのアパートの１階に住む安部康朗さん（６１）の部屋の床や布団が焼けました。 そして、この部屋から男性１人が心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。 警察と消防は亡くなったのは安部さんと見て、身元の確認と詳しい火事の原因を調べています。

愛媛県は感染拡大防止策に取り組む事業者に支給する「えひめ版協力金」の概要を明らかにしました
対象は全国チェーンを除く飲食店や地元のスーパー、それに宿泊施設などで入場制限などのいわゆる３密を避ける取り組みや移動販売などを新たに展開する事業者に協力金を支給する方針です。こうした協力金などにおよそ２０億円を見込んでいて、中村知事は今月３０日にも議会を招集し、予算の審議に入る考えです

新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、中村時広知事が愛媛県内の遊技・遊興施設に27日からの休業を要請する方針を示した23日。松山市の繁華街では理解を示す意見もあったが、存在意義の否定と受け取る声や、県が協力金の対象外としたことへの不満が聞かれた。