調味料大手の日本食研ホールディングス（愛媛県今治市）は25日、自社運営の物流拠点を今治に新設し、2019年1月に稼働すると発表した。投資額は約10億円で常温から冷凍まで対応する。四国4県の商品保管や仕分けなどの拠点とし、愛媛では取引先への配送まで一貫して担う。コスト削減を進めるとともに取扱商品の幅を広げ、低価格帯の充実につなげる。
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3温度帯対応では初の自社物流拠点「日本食研　四国物流センター」（愛媛県今治市）
「日本食研　四国物流センター」は鉄骨平屋建てで敷地面積7597平方メートル、延べ床面積4016平方メートル。12月上旬に竣工しており、19年1月15日に稼働する。常温、冷蔵、冷凍の3温度帯に対応し、パレット（荷台）が計2600台格納できる。自社専用の配送トラックを9台配備する。19年4月には新規を含む約40人を雇用予定だ。
日本食研では従来の宅配業者を利用する方式だと、温度や個数に応じて増える配送コストなどから、扱える商品に制約があった。自社配送で経費を抑えることで商品の幅を広げ、低価格帯の開発などにも取り組めるようになるという。
日本食研は物流企業と協力し、北海道や中部、関西など全国5カ所に3温度帯対応の物流拠点を持ち、専用トラックでの配送に取り組んでいる。四国物流センターで作業効率の検証を進め、ノウハウは全国で共有する方針だ。