調味料大手の日本食研ホールディングス（愛媛県今治市）は26日、台湾と中国に焼き肉のタレなど調味料を生産する工場を新設すると発表した。それぞれ2020年春、18年12月に稼働予定。台湾では初めての生産拠点となる。２カ所合計の初期投資額は60億円超。現地の調味料の需要拡大に対応する。
　台湾では南部の嘉義県に現地法人の本社工場を新設する。敷地面積は１万7930平方メートル、延べ床面積は9620平方メートル。12月に着工し、20年春に稼働予定。初期投資額は約33億円だ。焼き肉のタレや空揚げ粉、天ぷら粉などを製造し、生産能力は年8000トン。
　同社は台湾ではこれまで、台北など４カ所に営業拠点を設け、日本国内で生産した商品を輸出していた。担当者は「現地生産に切り替えることで、台湾の市場に合わせた柔軟な商品開発や生産量の調整ができる」としている。
　また中国では、江蘇省南通市に現地法人の本社工場を建設する。同国では別の現地法人の本社工場に続く２カ所目の生産拠点で、既存工場の生産余力が少なくなっていることに対応する。台湾工場と同じくブレンド調味料を製造する。生産能力は同社の海外工場で最大規模の年２万5000トンとする。
　敷地面積３万3270平方メートルで、延べ床面積１万4030平方メートル。初期投資額は約30億円。すでに着工しており、12月の稼働を目指す。