昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は前年より６人少ない２６０人で、統計のある２０００年以降で３番目に少なかったことが２５日、警察庁のまとめで分かった。
　警察庁の栗生俊一長官はこの日の記者会見で「職員に対する指導、研修などを地道に続け、職員の規律と士気を高め、国民の期待と信頼に応えたい」と語った。
　処分理由で最も多かったのは、セクハラや盗撮といった「異性関係」の８３人で、前年より１１人減った。次いで「窃盗・詐欺・横領など」の５７人で４人減、「交通事故・違反」の４０人で４人増など。「その他の勤務規律違反など」に含むパワーハラスメントは４人。
　処分の内訳は、最も重い免職が３２人で、前年より７人減少した。ほかは、停職が７２人で１２人増、減給が１２２人で４人増、戒告が３４人で１５人減。免職には、昨年６月に福岡県小郡市の住宅で母子３人が殺された事件で、妻を殺害したとして逮捕された福岡県警の元警察官も含まれている。
　都道府県別で見ると、最多は福岡県警の２３人で、これに警視庁の２１人、大阪府警の１９人が続いた。山形県警や高知県警、鳥取県警は処分者がいなかった。