愛媛新聞社は論説委員長の社説が他社と似ていると指摘され社内で進めた調査で、今年５月８日付の社説が「新聞倫理に反する」と結論付けました。

この問題では、愛媛新聞社の論説委員長が担当した今年４月１７日付と５月８日付の社説が共同通信の社説と似ているなどと指摘されています。

愛媛新聞社は社内調査の結果を公表し２つの社説について「著作権の侵害に当たらない」と判断しものの、５月８日付の介護保険料に関する社説が「新聞倫理に反する」と結論付けました。

共同通信が配信した論説資料と論点や論理展開が明らかに似ていたとしています。

主な要因として共同通信の配信記事をベースにして書く以上「論調を合わせたい」意識があったとして盗用は否定しています。

愛媛新聞社は論説委員長を８月中に総務企画局に異動させ処分する予定です。

土居英雄社長と担当の取締役は月給を自主的に減額するとしています。

また、再発防止策として社説を執筆する際のガイドラインを策定するとしています。