わいせつ等事件簿

20日夜、宇和島市の職員の男が職場の忘年会で酒を飲んだあと車を運転したとして警察に逮捕されました。

岡原文彰宇和島市長「誠に申し訳ございませんでした」

逮捕されたのは宇和島市国土調査課主任の魚崎松芳容疑者(45)です。

魚崎容疑者は20日午後9時半ごろ、市内保手の県道で軽乗用車を運転中停車していたバイクに追突。

警察が駆けつけたところ基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

バイクを運転していた30歳の市の職員の男性は足に軽いけがをしました。

市によりますと魚崎容疑者は市内で行われた課の忘年会に参加しビールなどを数杯飲んだ後、同僚と別れ1人で帰ったということです。

宇和島市は詳細が分かり次第厳正に処分するとしています
最低賃金引き上げにより、愛媛県内企業の7割で経営に影響が生じていることが、いよぎん地域経済研究センター(松山市)の調査で分かった。具体的な影響(複数回答)として「人件費の増加に伴う採算性の悪化」が48.5%で最も多く、「求人募集賃金の上昇」が44.1%で続いた。同センターは「経営や人事への直接的な影響がうかがえる」とする。
このほか「外注先・仕入れ先からの人件費増加を要因とした値上げ要請」と「所得制限に伴うパート等の勤務日数・労働時間の調整・抑制」がそれぞれ20.9%、20.5%あった。
前年度比26円増の790円となった2019年度の愛媛の最低賃金への対応については「最低賃金を上回っているため、引き上げない」が51.9%だった。「最低賃金を下回るため、引き上げる」は31.6%を占めた。
最低賃金引き上げへのこれまでの対策(複数回答)では「残業時間の削減」が41.0%で最も多い。「事務作業のスリム化・効率化」が29.2%、「コスト構造全般の見直し」が22.4%で続いた。
同センターは「最低賃金引き上げは従来の業務見直しやビジネスモデル転換のチャンスでもある。生産性や付加価値向上の機運が高まることを期待したい」としている。
調査は愛媛県内に事業所を置く企業を対象に9月に実施し、298社が回答した。
今治市の大島にあるしまなみ海道の宮窪トンネルで17日夕方、天井のコンクリート片が走っていた普通車に落下しました。

17日午後5時ごろ、今治市宮窪町のしまなみ海道の宮窪トンネルで、天井からコンクリート片が落下し走っていた普通車に直撃しました。この事故で、普通車のフロントガラスが割れましたが、運転していた男性にけがはありませんでした。

本四高速によりますと落下したのは、トンネル内側のつなぎ目部分のコンクリート片5個で、大きさは最大10センチだったということです。

本四高速は17日夜、大島南~伯方島間を3時間通行止めにして応急措置を実施。さらに18日から今月22日(日)までの午前9時から午後5時までの間、トンネル内を片側交互通行にして点検を行っています。
16日午前1時5分ごろ、愛媛県新居浜市の県道で、新居浜署地域課の男性巡査部長(37)が運転するパトカーが、信号無視をしながら逃走していたミニバイクと接触した。ミニバイクのアルバイト少年(16)=同県西条市=が転倒し、手足を擦りむく軽傷を負った。  新居浜署によると、パトカーは、ナンバープレートを折り曲げて走行していた複数のミニバイクを発見し、信号無視をした少年を約2・5キロにわたり赤色灯を付けて、サイレンを鳴らしながら追跡。顔写真を撮ろうと並走した際、パトカーの左サイドミラーとバイクが接触した。事故の詳しい状況を調べる。

安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」の問題を巡り、立憲民主や共産など野党5党の愛媛県組織幹部や県選出参院議員で無所属の永江孝子氏らが11日、松山市駅前で合同街宣を行い、疑惑の解明を訴えた。この日の県議会本会議では、県議4人が提出した「桜を見る会」の疑惑解明を求める意見書が否決された。提出議員の一人で共産の田中克彦県議は「全てが詰んでいて、安倍首相は辞めざるを得ない状況。国政私物化の安倍政権に『退陣せよ』という国民の声を大きく広げていくことが必要だ」と訴えた。
 永江氏は「国民の知る権利に応え、税金を正しく使う国になるように皆さんと力を合わせて頑張らなくてはいけない」と呼びかけた。