愛媛県の新型コロナウイルス感染症対策の「感染縮小期」に移行して初の日曜となった21日、県内の観光地や行楽施設には家族連れらが続々と繰り出し、久々の遠出を満喫した人もみられた。一方、コロナ以前に外国人観光客でにぎわっていた地域は苦しいままで、人出が戻ってくることを切望する声が聞かれた

１９日の県内は、西日本に停滞を続けた梅雨前線の影響で未明から朝にかけて東中予や南予北部に大雨警報が発表されるなど、雨が降り続いた。大洲市で肱川支流の内水氾濫が起きるなど影響が出た。
　気象台によると、１８日午前４時から１９日午前１１時までの総降水量は内子町獅子越峠で１６３・５ミリ、今治市玉川１５５・５ミリ、大洲１４４・５ミリ、久万高原町久万１２７・５ミリ。今治市玉川では６月の２４時間降水量が１５０・０ミリを記録し観測史上１位となった。
　国土交通省大洲河川国道事務所によると、大洲市を流れる肱川では１９日午前８時２０分ごろ、大洲第二水位観測所（大洲市大洲）で氾濫注意水位にまで増水。内水氾濫で国管理区間の農地など約７０ヘクタールが浸水したほか、同市新谷で床下浸水が１軒あった。大洲地区広域消防事務組合によると、肱川の河川敷に降りようとしていた軽トラックが増水で身動きがとれなくなった。
　県災害警戒本部の１９日正午のまとめでは、松山市や今治市などで土砂災害が８件発生した。松山市では道後姫塚や久万ノ台で大雨に伴う土砂崩れなどで約５００戸が停電。県教育委員会によると、７４小学校と３４中学校、県立学校４校が臨時休校となった。
　ＪＲ四国によると、午前６時ごろに予讃線の双岩―伊予石城間で起きた倒竹の撤去作業に伴い、特急、普通列車合わせて上下９本が部分運休し約２５０人に影響が出た。
　松山市では土砂災害警戒情報が発令され、市は浅海、立岩、神和の各地区に避難所を開設。県が９日に示した新型コロナウイルス対策のガイドラインを設定後、初めて対策に当たった。

約2カ月ぶりに愛媛を代表する観光地が本格始動―。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休館していた松山市の道後温泉本館や松山城天守などが19日、営業を再開した。県が19日、3段階の警戒レベルで最も低い「感染縮小期」に移行したのに合わせた対応で、各施設では感染防止策を徹底。待ちわびた地元住民らが喜んだ一方、悪天候の影響もあり観光客の姿はまばら。それでも商店街や旅館などの関係者は今後の復活に向けて期待感を語った。

新型コロナウイルスの経済対策として一律10万円を支給する国の特別定額給付金の給付率が、愛媛県内で9割を超えている。県によると、12日時点での全国平均の給付率は43・7%。大きく上回るスピードだ。 　県市町振興課によると、17日時点での県内の給付率は90・6%。5月に受け付けが始まり、事務処理は各市町に任されているが、県庁にも4月下旬に特別定額給付金事業対策チームが設置され、市町と情報を共有して体制づくりを支援している。 　ただ、県として目標を定めたり、給付を急ぐよう号令をかけたりしているわけではないという。予想以上の給付率に、担当者は「連休中も市町は備えていたと思う。そういう頑張りと、やっぱり『まじめえひめ』の県民性なんじゃないでしょうか」と話す。 　県内で最も多くの事務処理を担う松山市。職員が「こんなに働いたのは初めて」とこぼす激務に追われた。17日時点での市内の給付率は92・7%と、県内でも平均以上。給付の早さの理由を聞くと、「先が見えない中、日々何とかこなしてきて、気がついたら早くなっていた」「人海戦術としか……」といった答えが返ってくる。 　これまでに届いた申請は約24万件。申請書の発送や処理は基本的に県内の業者に委託しているが、返送されたもののうち、不備のある書類や代理申請など複雑なものについては、市特別定額給付金室の約30人が処理する。ピーク時の5月下旬には1日計300件ほどの対応が必要になり、各部署から土日と夜間に応援職員が入った。 　受け付け開始前の4月中から早くも「振り込んで」という問い合わせが来るようになり、スピード感を求められていると感じてきた。特に給付金室の職員は、5月の連休前から休日を返上し、残業を重ねる生活が続いた。6月に入ってからは申請件数が落ち着き始め、担当職員も今週末はようやく休みがとれる。「壮絶な1カ月でした」。自身の給付金は、ピークが過ぎたのを見計らって申請したという。

くら寿司は6月19日、新型コロナウイルス感染症の影響で販路が減少しているマダイを愛媛県内の養殖業者5社から計約200トン仕入れると発表した。
同社は、「みかんぶり」、「みかんサーモン」などのフルーティーフィッシュの生産で、愛媛県内の養殖業者の協力を得ている。新型コロナウイルス感染症による外出自粛、飲食店などの営業自粛要請により、多くの漁業者が販路の減少に頭を悩まされている。