新型コロナの影響で資金繰りが悪化する企業が増える中、伊予銀行では、およそ２５００件の顧客から合わせて１０００億円分の融資の相談が寄せられていることがわかりました。

外出自粛の影響で売り上げが減るなど、資金繰りが苦しい企業が増える中、伊予銀行ではおよそ２万７０００件の顧客を対象に影響調査を行っています。これまでに８割にあたる２万２０００件の調査を終え、このうち、２５００件からおよそ１０００億円分の融資の相談を受け、今月１日現在で２５０億円分が実行済みだということです。また昨年度の決算は、有価証券の売却益が減少した一方、デジタル化に伴う人件費の削減などにより、銀行単体の経常収益はおよそ１０６４億円、純利益は１８５億円と減収増益となりました。一方、今年度は新型コロナの影響による融資の焦げ付きなどに備えるコスト増加なども見込み、減収減益を予想しているということです。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、愛媛県今治市の菅良二市長は11日、動画や音声で配信する市民向けメッセージを市役所で収録した。「予断を許さない状況」と現状を説明。「手ごわいウイルスと向き合い、社会経済活動をしていかなければならない」と呼び掛けた。