新型コロナの感染拡大阻止に向け、愛媛県は新たな方針を示しました。 中村知事は、来月１日から遊興・遊技施設への休業要請を解除するほか、首都圏などへの旅行や出張を自粛から注意に緩和します。 中村知事 「一気に縮小期に移行するのは、県民の皆さんへの誤ったメッセージにつながりかねないと」 中村知事は、県内は新たな感染ケースは出ていないものの、全国では依然、市中感染が発生しているとして、まず来月１日から１８日までを「感染縮小期」への移行期間とする新たな方針を示しました。 中村知事 「１日から１８日までの約３週間、これを縮小期に向けた移行期間と位置付けて、いくつかの自粛要請を緩和させていただく」 移行期では、県外への旅行や出張はこれまでの「自粛」要請を解除、ただし首都圏や北海道といった、地域のほかキャバレーなど３密になりやすい場所を避けるよう「注意」を求めます。 また、パチンコ店やバーなどの遊技・遊興施設は県が示すガイドラインを守るよう求めたうえで、休業要請はしません。 今後は、感染状況などをみながら段階的に縮小期に向けた警戒レベルを適宜緩和していきたいとしています。

今年２月、愛媛大学（愛媛県松山市）の男性准教授が学内の女子トイレに侵入したとして警察から任意で事情を聞かれていたことが分かりました。 建造物侵入の疑いで警察に事情聴取されたのは、愛媛大学の准教授（今年２月に退職）の男性です。愛媛大学によりますと、准教授は今年２月、工学部の女子トイレに侵入し、トイレから出たところを学生に見つかり逃走。その後、現場に残されたＩＣレコーダーを取りに来た際、学生に取り押さえられたということです。通報を受けた警察が駆け付け、ＩＣレコーダーには何も録音されていなかったことなどから大学は被害届を出しておらず、准教授はその後、退職しています。愛媛大学は「再発防止のため、引き続き教職員の倫理意識の啓発活動を推進していく」とコメントしています

新型コロナウイルスの影響で県中学校総合体育大会が中止となったのに続き、松山市中学校体育連盟が27日、市中学総体を開催しないと発表した。今治市・越智郡なども地区総体を取りやめるが、新居浜市では8月に代替大会を開く方向で準備が進み、地域で対応が分かれている。 　松山市教育委員会によると、市中学総体の中止は初めて。部活動の休止による生徒の体力低下や、実施にあたって関係者に密集状態が生じる可能性があることから困難と判断した。8月への延期も検討したが、熱中症など安全面の課題で断念した。代替大会も行わない。市中学総体は、19競技に計約6千人が参加予定だった。 　今治・越智中体連も27日、中止を生徒に伝えた。矢野弘之会長は「3年生の気持ちを思うと掛ける言葉が見つからない。申し訳ない」と話した。大洲市・喜多郡、南宇和郡の2地区も27日までに見送りを決めた。 　一方、新居浜市中体連は8月8～10日の3日間に代替大会を開く方針だ。阪本博和会長によると、今月12日に県中学総体の中止が決まった直後から検討に入り、各校の指導者や生徒からも実施を希望する声が寄せられていたという。今後、感染状況を見極めた上で実施の可否を決定する。 　代替大会では例年通りの種目を実施するが、開閉会式の中止や、応援を避けてもらうなどの感染防止策を検討している。開催時期が例年より約2カ月遅れる影響を考慮し、3年生は希望者のみの参加とするという。 　ほかの地区では実施を延期した上で可否の検討が続いており、宇和島市・北宇和郡は28日に結論を発表。伊予地区、東温市・上浮穴郡地区は29日までに方針を決める。八幡浜市・西宇和郡地区は6月中旬までに決断を下す。四国中央、西条、西予の3市地区の決定時期は未定。

今治市で２７日午後に高齢男性が倉庫から遺体で発見された事案で、警察が現場の状況などから殺人事件とみて捜査を進めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。 この事案では２７日午後０時５５分ごろ、今治市古谷の自宅に隣接する倉庫で、吉井松見さん（７３）の遺体が腕や腹などから血を流した状態で見つかり、警察が事件と事故の両面で捜査しています。 捜査関係者によりますと、吉井さんの腕には防御創とみられる傷があり腹部の傷は深かったことが分かりました。また現場の状況などから、吉井さんが何者かに殺された可能性があるとみて警察が殺人事件として捜査を進めているということです。

愛媛県のコールセンターに寄せられた新型コロナウイルスに関する相談内容などのデータ１８８件が誤って外部にメール送信されていたことが分かりました。 メールを誤送信したのは、愛媛県が新型コロナウイルスのコールセンター業務を委託しているＮＴＴマーケティングアクトです。県によりますと今月５日から７日の間にコールセンターが受けた相談の概略メモや、相談者の居住している市や町などを記録したデータ１８８件を誤って首都圏にある法人の職員９人に送ったということです。相談者個人が特定される情報は含まれていないということです。今月１１日にＮＴＴアクトの担当者が、パソコンのデスクトップに仮保存していたデータを誤ってメールに添付したということで、県は「発注者として二度とこのようなことがないよう指導を徹底する」とコメントしています。