大都市から地方への感染拡大が懸念される中、愛媛県は２０日、松山空港で到着した乗客を対象に検温を実施するなど、水際対策を強化しています。

松山市の松山空港には、２０日から県の職員４人が常駐し、すべての到着便の乗客を対象に任意の検温を実施しています。職員たちは、乗客の了解を得て、額に近づけて測ることができる体温計を使って、発熱が無いか確認していました。県は、３７度５分以上の熱がある場合には自宅待機や他人との接触を控えるよう呼びかるほか帰国者・接触者相談センターの連絡先を紹介することにしています。また、松山空港を発着する空の便は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことなどを受け大幅に減便されています。このうち松山と羽田を結ぶ便は、全日空が通常の１日６往復から１往復に、日本航空が通常の６往復から１往復に、また、松山と伊丹を結ぶ便は、全日空が通常の９往復から１往復に日本航空が通常の３往復から１往復にそれぞれ変更されています。県は、帰省や出張を含め、県をまたぐ不要不急の移動を控えるよう求めています。

安倍晋三首相は16日、国内マスク最大手のユニ・チャーム（愛媛県四国中央市）の高原豪久社長ら新型コロナウイルス感染拡大で不足する医療物資を増産している企業の経営トップらとテレビ会議を開いた。高原社長は、秋以降にマスクの供給力を業界全体で月1億枚上積みできると見通した。

今後の感染拡大による医療崩壊を防ぐため、愛媛県は軽症の患者らを松山市内のホテル、「壱湯の守」で今月２３日から受け入れると発表しました。

愛媛県は新型コロナウイルスの感染が拡大し、重症の患者に必要な治療が行えなくなる事態を防ぐため、軽症の患者や無症状の感染者について愛媛県松山市末町のホテル、「壱湯の守」別館で受け入れると発表しました。現在、入院中の１０人余りが対象で、保健所に配備している感染症搬送車などで今月２３日から移動を始めるということです。受け入れ期間中、施設は、医師１人、看護師２人、連絡調整などを担当する県の職員２人で運営し、看護師と職員は２４時間常駐するほか、医師は午前中勤務し午後と夜間はオンコールで対応するということです。ホテルの運営会社「奥道後国際観光」の坪内洋輔社長は「宿泊業を営むものとして、社会的な責務、意義があることだと思ったので県からの要望を受けた。我々観光業だけではなくて、いろいろな産業が影響を受け続けるので、一日でも早く収束してほしい」と話しています。