愛媛県が「まじめ」な県民性を強調するＰＲ動画を公開したところ、内容の一部が「ふまじめだ」とお叱りを受ける騒ぎになっている。地方自治体の自虐ＰＲ動画がトレンド化しつつあるが、何が落とし穴だったのか。
　ＰＲ動画は、愛媛のセールスポイントを探る県庁内の会議を舞台としたドラマ仕立ての内容。１人の職員が「まじめな県民性が魅力」と提案し、その根拠として「自転車乗車時のヘルメット着用率の高さ」や「ボランティアに取り組む時間が全国１位」が挙げられた。
　批判を集めたのは、「介護看護をしている時間」と「彼氏がいない独身女性の多さ」がいずれも全国１位という部分で、ネットでは「行政に頼れないから自分で（介護を）やるしかないということでは」「彼氏がいるのはふまじめ？」といった声が寄せられた。
　３日の県議会一般質問でも、武井多佳子議員（ネットワーク市民の窓）が、「彼氏の有無や介護・看護時間を長さをまじめな県民性と結びつけるのは問題ではないか」と動画の配信中止検討を求めた。
　動画を企画した県プロモーション戦略室の担当者は、介護時間の長さや彼氏がいない独身女性の多さについて、「まじめにつながる慎み深さと、人を思いやる優しい気持ちを表している」と説明、配信を中止する予定はないと明らかにした。

愛媛県西条市は９日、市社会福祉協議会のボランティアセンター運営事業への補助金や、教育委員会の物品購入費など計２３件５４２万１５２円の支払いを遅延していたと発表した。伝票の紛失や担当者の失念が原因としており、支払いは最長で約７カ月も滞っていた。玉井敏久市長は同日の市議会本会議で「痛恨の極み。再発防止と信頼回復に努める」と陳謝した。