昨年7月の西日本豪雨発生から6日で1年になるのを前に愛媛県は5日、復興本部会議を県庁で開催した。中村時広知事や各部局の担当者が出席し、これまでの取り組み状況や、今後の復興スケジュールを総括した。中村知事は「スピードは必要だが、重視しすぎると新たな課題への対応力が弱まる。柔軟性を持って対応を」と職員らに呼びかけた。
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西日本豪雨の犠牲者に黙とうをささげた（5日、愛媛県復興本部会議）
愛媛県によると、災害関連死を含めた西日本豪雨による県内の死者・行方不明者は計33人（4月1日時点）。冒頭に約1分間の黙とうをささげた。
会議では、国・県からのグループ補助金が143者に対して12億6000万円交付済みであることや、解体ゴミの仮置き場への搬入が9月までにおおむね完了予定であることなどが確認された。
復旧工事について、人手不足から受注業者が決まらない入札不調が懸念されることから、中村知事は県職員に市町などへの手厚いフォローを指示した。