2018年10月に国際自転車大会「サイクリングしまなみ2018」では直接、間接合わせて9億3298万円の経済効果があった。大会実行委員会によると参加者7215人と来場者約4万5千人による消費額と事業費を合わせた直接効果は3億6904万円、生産誘発などの間接効果は1億8604万円だった。
いよぎん地域経済研究センター（松山市）が算出した。事業費約4億3400万円に対し、1.3倍の経済波及効果を生んだことになる。新聞、テレビ、インターネットによる報道などを広告料として換算した広報宣伝効果は3億7790万円とした。
サイクリングしまなみ2018は、14年以来の大規模大会として、しまなみ海道を一部規制して開催。愛媛県今治市と広島県尾道市の往復140キロメートルなど7コースを設定し、26カ国・地域から参加があった。

愛媛県営黒瀬ダム（西条市）を活用した松山市への分水問題を巡り、西条市の玉井敏久市長は愛媛県庁を28日訪れ、中村時広知事に「応じることは困難」とする回答を手渡した。西条市議会では3月20日、水位低下や塩水化進行など、地下水の一部が危機的な状況にあるとして、分水提案には応じないとする決議をしていた。
松山市は約50万人の人口を抱えながら、水源が石手川ダムと地下水の2つに限られる。1994年には大規模な断水を実施しており、水の安定供給に懸念がある。県は水問題の解決に向けて2015年、県営黒瀬ダムから松山に分水する際のルール設定など6項目を両市に提案していた。
玉井市長は「水の都を守るため分水には応じられない」とした上で、「松山市が渇水に陥った場合に備えた新たな支援策を盛り込んだ応援協定を提案し、不安解消につなげたい」と話した。中村知事は「地域の判断であれば尊重したい」と受け止めた。
松山市の野志克仁市長は西条市の県への回答を受けて、「できるだけ早く西条市を訪問し、本市の（新たな）提案をしたい」とコメントした。