２月定例県議会は４日、一般質問を続け、黒川洋介（自民志士・無所属）木村誉（公明）福田剛（民主連合）川本健太（自民）４氏が、地球温暖化対策や加計学園問題などを取り上げた。５日は、高山康人（同）田中克彦（共産）塩出崇（愛媛維新）大西渡（自民志士・無所属）４氏が登壇する。
 
　―岡山理科大獣医学部（今治市）の２０１９年度入学者入試での四国入学枠（２０人以内）の現状や、四国の獣医師不足解消といった学部新設の目的達成への考えは。
　中村知事　四国枠合格者数が１人にとどまったことは大変残念。同大獣医学部は結果を受け止め、今後四国枠が十分効果を発揮できるよう、受験生や関係者へのより丁寧な周知活動に取り組んでほしい。
　県は１８年度、学生に公務員獣医師の魅力や意義を感じてもらうために、保健所や畜産農家などでの学外実習に延べ２１９人を受け入れており、こうした機会を通じ、県への定着促進や獣医師不足解消につなげていきたい。
 
　―２月補正予算案に、今治市からの学園への補助金の一部を補助する約１０億円が計上されているが、西日本豪雨からの復興が道半ばである県は、学園に補助金の減額を要請すべきではないか。
　西本牧史企画振興部長　県は１７年度、公金支出妥当性の観点から、補助対象経費を約６億円減額するなど事業費の冷静な精査を行っており、災害の有無に関わらず減額要請の必要はないと考えている。

愛媛県の酒造業の6割超が従業員3人以下の小規模経営であることが、日本政策投資銀行と日本経済研究所による調査でわかった。従業員3人以下の比率は山口県などと並び全国でも最も高いグループに含まれる。米価が高く変動費比率が高いため、消費者の嗜好に合わせた高品質を追求する上で、少人数の家業的な経営が有利に働く面もあると指摘している。
愛媛県内の従業員3人以下の事業者が占める割合は2016年時点で64%強。事業者数にして約25だった。比率は10年前に比べ20ポイント近く上昇しており、特に最近は上昇ペースが高まっている。全国平均は16年でも約37%にとどまっており、上昇ペースも緩やかだ。
県内事業者のうちアンケートに答えた20事業者に絞った集計では、現在の経営者が自身の親または配偶者の親から事業を承継した割合が、回答全体の約9割を占めた。
従業員数の少人数化と相まって家業の性格がより強まっているが、「高級酒を追求するには、効率重視型の経営に比べ、かえって向いている面もある」と指摘。高級酒志向を背景に、11年頃から日本酒の出荷ベースの単価は、愛媛および全国でも上昇傾向が続いているとしている。
県内では1900年前後に創業した事業者が多く、数代にわたり経営のバトンを引き継いできたが、「今後の跡継ぎは未定のところも少なくない」という。後継者難から事業継続を断念するケースも徐々に増えつつあり、新たな担い手の育成が重要となっている。

警察署管内別不審者情報
１（今治）
◇種別：声かけ
◇日時：平成31年２月27日（水）午後３時30分ころ
◇場所：今治市波方町小部付近路上
◇状況：女児小学生２名が歩行中、車（軽四、助手席及び後部に荷物を積載）に乗った男（60-70歳位、小肥、白髪混じりの短髪、額が広い、あごひげ有り、鼻に医療用チューブ装着）に「乗せて帰ってあげようか。」等と声をかけられ、断ると、「もうええわ。」と言って立ち去ったもの。