東京・世田谷区で女性の下着を盗んだとして６０歳の男が逮捕された。男の家からは、約２００点の女性の下着が見つかっている。

　警視庁によると、無職の勝見俊之容疑者は、今年６月、東京・世田谷区の住宅の１階に干してあった女性の下着３枚を盗んだ疑いがもたれている。防犯カメラに下着を盗む勝見容疑者が映っていて、調べに対し「覚えがあります」と容疑を認めているという。

　勝見容疑者は被害者の家の近所に住んでいたが、面識はなかったという。周辺では同様の被害が数十件あり、勝見容疑者の自宅から２００点の女性の下着が見つかったため、警視庁は関連を調べている。

女子高生らによる親密なサービスを売りにした「ＪＫビジネス」を規制する東京都条例に基づき、都公安委員会へ営業を届け出た店は３７店舗に上ることが、警視庁少年育成課への取材で分かった。ＪＫビジネスに特化した規制条例は全国初で、７月１日の施行前から営業していた店は８月３１日までに届け出るよう定めていた。
　少年育成課によると、都内のＪＫビジネス店は５月末で１４０店舗、６月末で７６店舗を確認していた。今後は無届け店舗の有無を含め、実態把握を進める方針。
　条例に従って営業を届け出た３７店舗の内訳では、秋葉原地区を管轄する万世橋署管内が１３店舗で最多だった。池袋署管内の１２店舗、新宿署管内の５店舗と続いた。
　条例はＪＫビジネス店で提供するサービスについて、男性客にマッサージする「リフレ」や「散歩」など５種類の営業形態に分類し、それぞれ届け出を義務化。３７店舗の営業形態別では計８２件で、リフレが最も多い３０件で４割近くを占めた。少年育成課の大八木清高課長は「今後、無届けの店舗を含め、悪質な店舗は取り締まりを強化する」と話した。

石川県警の２０代の男性巡査長が、女性を盗撮したとして７月２８日付で減給１０分の１、６カ月の懲戒処分を受けた後に退職し、石川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで８月１日に書類送検されていたことが１２日、県警への取材で分かった。
　県警は懲戒処分を「非勤務日の行為だった」として公表せず、退職後の書類送検は「任意捜査であったため」として発表していなかった。
　書類送検容疑は６月、県内の遊技施設で、小型カメラで女性の顔や体を隠し撮りした疑い。目撃者が通報した。監察課によると、当時元巡査長は非勤務日で、県警の任意での聴取に対し、容疑を認めているという。