愛媛県今治市としまなみドローン協会は１８日、災害時の上空からの被災状況の確認などに協会のドローンを活用することを盛り込んだ協定を結んだ。
　協会は昨年４月、市内の映像制作会社や看板会社などの企業や個人が中心になって設立された。ドローンの民生分野での活用や操縦者の育成が主な事業。現在の会員は９人で、計約１５台のドローンを保有している。
　昨年７月の西日本豪雨では、市島しょ部の被災地で、協会のドローンが被災状況の確認に使われた。この実績を踏まえてつくられた協定書では、災害時に市の要請に基づいて、協会がドローンと操縦者を提供し、上空からの情報収集に協力する。