日産自動車の西川広人社長は19日、横浜市の本社で記者会見し、代表取締役会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解職を22日の取締役会で提案すると明らかにしました。同容疑者を訴えるのかとの質問に「当然値する事案だと認識している。これから判断する」と述べ、刑事告発や損害賠償請求を検討する考えを示しました。第三者委員会を早急に設置し、不正の背景を調査することも表明しました。
  三菱自動車も19日、会長を務めるゴーン容疑者の解任を取締役会に提案すると発表。取締役会は週内にも開きます。東京地検による逮捕を受けた措置。また、三菱自でも不正行為がなかったかどうか内部調査を行います。
  ルノーグループも19日、声明を発表。日産が発表した内容を取締役委員会が確認したと公表されています。そのうえでゴーン会長兼CEOから、今回の件に関する正確な情報を得るまで、処遇については保留するとしました。また、緊急取締役会を開いて議論を行うとしています。