旧優生保護法下での強制不妊手術問題で、愛媛県は２５日、県内の医療機関１カ所と福祉施設３カ所のカルテなどの記録から、同法に基づいた可能性がある手術が新たに十数件あったと発表した。
　県などによると、十数件のうち６件については個人が特定できる情報や手術記録があった。松山市の医療機関から約１０人が不妊手術を受けた可能性があると報告があったが、正確な人数や個人の特定はできていない。
　県は６月、県内で本人の同意を得ずに行われた不妊手術が１６７件あったと発表。７月に厚生労働省からの依頼を受け、県の統計資料のほかに、医療機関や福祉施設の記録を調査していた。今回は名前などの報告を求めていないため、新たに判明した分が１６７件に含まれるかどうかは不明。
　別の医療機関２カ所と福祉施設１カ所でも、手術をした可能性があると報告があったが、記録は見つかっていない。