早稲田大マニフェスト研究所（東京都）は、全国の地方議会を対象にした２０１７年度の議会改革度調査の結果を公表した。県内では新居浜市議会が全国５１位とトップで、上位３００位にはほかに松山市議会が入った。県議会は都道府県別で２６位で、県議会事務局によると全国では３３３位だった。
　調査は１０年度から始まり８回目。１８年２月に全地方議会にメールや郵送で協力依頼をし、１３１８議会（７４％）から回答を得た。調査の観点は本会議の議事録や政務活動費の公開など「情報共有」▽傍聴のしやすさや住民意見の聴取など「住民参加」▽議会本来の権限や能力を発揮するための「議会機能強化」状況－－の三つを柱とし、それぞれの改革度合いを数値化した。
　新居浜市議会は、１６年度の２２４位から大幅に順位を上げた。市議会事務局は要因として、政務活動費の領収書や会議録をインターネットなどで公開しているほか、１７年度に事前に申し込みがあった際の手話通訳者の傍聴席配置▽高校生との意見交換会▽議案に対する議員ごとの賛否の一覧を市議会便りに掲載－－などに取り組んだことを挙げた。