愛媛県内の女性がうその訴訟を告知するはがきなどを信じて、４０００万円余りをだまし取られたことがわかり、警察は、ことしに入って最も高額の特殊詐欺事件として捜査するとともに、不審なはがきに注意するよう呼びかけています。


警察によりますと、ことし３月中旬、県内に住む女性の自宅に「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」と記された差出人から、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題されたはがきが届きました。
はがきには、「連絡なき場合は、給与や不動産の差し押さえを強制的に執行」などと書かれ、女性が、はがきの連絡先に電話をかけたところ、弁護士を名乗る男から「未払い金を支払えば取り下げを申請する」と言われ郵便局から１０万円を振り込んだということです。
その後、女性のところに訴訟相手を名乗る男から何度も電話があり、「供託金を支払えば訴訟は取り下げる」などとさらに金を要求され、４月までに９回にわたってあわせて４０００万円の現金を、宅配便で首都圏などの住所に郵送したということです。
女性は、地域の回覧板で同様のはがきによる詐欺被害を知り、警察に相談しました。
警察によりますと、今年に入って愛媛県内で確認された特殊詐欺は３３件で、４０００万円にのぼる被害は今年最も高額だということです。
警察は、特殊詐欺事件として捜査を進めるとともに、不審なはがきに注意するよう呼びかけています。