四国地方整備局は、２０１８年度予算概要を公表した。直轄事業費は前年度比３.４％増の１３８７億９４００万円、補助等が４.１％増の１８９０億２４００万円で、総額は３.８％増の３２７８億１８００万円となった。南海トラフ巨大地震や津波、豪雨・渇水などの安全・安心対策、インフラ老朽化に対応した適切な維持管理・更新などに重点を置く。
　直轄の内訳は治水が４２２億６８００万円、道路が８４２億９８００万円、港湾整備が８０億４８００万円などとなっている。
　直轄の新規事業は、道路で一般国道３３号松山外環状道路インター東線（松山市）に着手、測量や設計を行う。さらに、継続事業では、一般国道３３号の東石井地区・天山地区電線共同溝整備（同）にＰＦＩを導入し、１８年度は調査・設計を進める。
　主な開通・完成事業では、ダムの一般国道鹿野川ダム改造事業（愛媛県大洲市）、道路の一般国道１１号大内白鳥バイパス（東かがわ市西村～松崎）、営繕の阿南税務署（徳島県阿南市）、港湾の東予港中央地区複合一貫輸送ターミナル岸壁・水深７.５ｍ（愛媛県西条市）などがある。
　道路の事業化に向けた調査では、阿南安芸自動車道牟岐～野根（徳島県・高知県）で、都市計画・環境アセスメントを進めるための調査を行うほか、四国横断自動車宿毛～内海（愛媛県・高知県）、阿南安芸自動車道野根～安倉（高知県）、同奈半利～安芸（同）で、概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）を行う。