県産品の海外への販路拡大を目指し、愛媛県は大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営する企業と協定を結びました。 愛媛県が協定を結んだのは「ドン・キホーテ」をはじめ国の内外で６００店舗以上を運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」です。 協定では、海外店舗での県産品販売や県の研究施設での海外向け商品の開発などに協力して取り組むとしています。 １１日、県庁で行われた締結式で、中村知事は「これからの国内市場の縮小や人口減少などを考えれば、海外市場に積極的に先手を打っていかなくてはならない」と話しました。 この企業は愛媛県関連の海外取り引きが、現在、約５億円あるということで、２０３０年までには１００億円に拡大したいとしています。