愛媛県西条市は、公共施設再編に乗り出す。緊急性が高く早期に着手すべき施設として、初弾プロジェクトとして「こどもの国」など４施設を２施設に集約化・複合化する。規模は縮減しつつ利便性を高める“縮充”を目指す。２施設に再編することで、総延べ床面積は６５１０㎡から３８２２㎡になり、４１％の削減を見込む。　市は２０１７－２６年度を計画期間とする個別施設計画第１期のうち、最優先すべき施設を対象とした計画案をまとめた。対象となったのは、▽西条児童館▽こどもの国▽産業情報支援センター▽市民活動支援センター－－の４施設。このうち、築５２年の西条児童館は現地で建て替える。２１年度に着工し、２２年度の開設を予定。
　こどもの国は、産業情報支援センターと市民活動支援センターを集約し、同市初となる大規模複合施設「ひと・夢・未来創造拠点複合施設（仮称）」として改修する。２１年度に工事に入り、２２年７月の開設を目指す。産業情報支援センターは、機能移転後の２３年度から跡地活用を検討する。
　再編にかかる費用は、児童館改築が２億０８５０万円、こどもの国改修が３億７１５０万円の計５億８０００万円を見込む。
　市の公共施設は築３０年以上の建物が５５％を占めるなど老朽化が進んでいる。一方で、延べ床面積で全国平均の１.５倍、同規模の自治体の１.６倍に上り、更新費用は今後４０年で２３２７億円（１年当たり５８億２０００万円）を試算するなど将来の負担軽減と平準化が課題となっている。